海上コンテナ輸送/中国発米国向けが12か月連続マイナス

2020年02月12日 

デカルト・データマインは2月12日、1月分のアジア発米国向け(往航)と、12月分の米国発アジア向け(復航)の海上コンテナ輸送実績を発表した。

それによると、1月のアジア主要10か国・地域発米国向け(往航)は145万TEU(前年同月比4.5%減)で、1月単月の比較で3年間横並びの数量となった。

国別の実績は、1位の中国発(シェア58%)が12か月連続マイナスの4.5%減。2位の韓国発(シェア10%)が5か月連続マイナスで4.1%減。3位のベトナム発(シェア8%)が36.6%増で14か月連続プラスとなった。

4位の台湾発(シェア6%)は0.3%減。5位のシンガポール発(シェア4.3%)は10.6%増で13か月連続のプラスに。6位の香港発(シェア3.4%)は19.5%減で11か月連続のマイナスに。

7位のインド発(シェア3%)は10.6%増で21か月連続のプラス。8位のタイ発(シェア2.5%)は3.9%増で15か月連続のプラスとなった。

日本発(シェア2.4%)(直航分)は9位で、9.2%減(荷受け地ベースでは6位、9.3%減)だった。

また、主要10品目(HS2桁)別の実績は、1位の家具類(HS94)が前年比0.0増の横ばい、2位の機械類(HS84)は5.3%減、3位の電子電機(HS85)は5.4%増、4位のプラスチック(HS39)は3.2%増。自動車関連 (HS87)を含む5位以下は約5%減で、10品目合計は2.2%減となった。

品目毎に中国・香港と東南アジア(7か国・地域)それぞれの荷動き(TEU)増減を比較してみると、1位の家具類は中国・香港発が14.2%減に対して、ベトナムなど7か国・地域発は34.2%増。同様に、2位の機械類は9.4%減に対して5.9%増。3位の電子電機は13.2%減に対して67.2%増。4位のプラスチックは2%増に対して5.2%増。5位の鉄鋼(HS73)は9.7%減に対して4.1%増、6位の自動車関連は7.4%減に対して3.3%増。7位のアパレル(HS61)は3.1%減に対して3.1%増と、中国勢のマイナスを東南アジア(7か国・地域)勢が補完しており、中国・香港発合計が10.5%減に対して東南アジア7か国発合計は13%増と、東南アジアへの供給拠点シフトが顕著に表われている。

なお、2019年通年の中国・香港と東南アジア(7か国・地域)は、中国勢が10%減、東南アジア勢が16.9%増だった。

一方、米国発アジア主要10か国・地域向け(復航)12月分は49万TEU(5%増)で、2019年通年では598万TEU(0.7%減)とほぼ前年並みとなった。

アジア向け合計は46万8000TEU(10%増)、通年では596万TEU(0.7%減)。1位の中国向け (シェア26%)が5%増、通年では15.8%減。2位の韓国向け(シェア12%)が7.1%増、通年では1.5%増。3位の日本向け(シェア12%)が6.1%増、通年では8.8%増で、この上位3か国が全体の5割を占めた。

品目別の順位は、1位がパルプ・古紙(シェア19%)で0.9%減、2位が牧草、大豆(シェア10%)で0.4%増、3位がプラスチック(シェア8%)で15%増、4位が木材(シェア6%)で23.9%減、5位が調整飼料(シェア6%)で1.3%増となった。上位品目が全体の5割弱を占めている。

なお、大幅減少が続いている中国向けだが、2019年通年の実績は2018年比で15.8%減なのに対し、2017年比では37.2%減と大幅に減少している。

品目別では、1位のパルプ・古紙(シェア30%)が2018年比9.9%に対して2017年比で45.3%減、2位の木材(シェア14%)は2018年比37%減で2017年比が42.6%、10品目合計でも2018年比が18.6%減、2017年比が42%減となった。

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