CBRE/首都圏物流施設の新規需要6割増、空室率は過去最低1.1%

2020年01月31日 

CBREは1月31日、2019年第4四半期(Q4)の大型マルチテナント型物流施設(LMT)の市場動向を発表した。

<首都圏LMT物流施設需給バランス>

今期(Q4)の首都圏LMTの空室率は1.1%で、2004年の調査開始以来の最低値を更新した。新規供給6棟はすべて満床となり、その内5棟は一棟借り。

牽引したのはeコマースで、関連企業含め新規需要の半分を占め、次いで物流企業も引き続き積極的。既存物件では二次空室が出ることはなく、竣工1年以上の物件の空室率は過去最低の0.4%に低下した。

2019年1年間の新規需要は232万6500m2、前年の60%増しとなった。

実質賃料は、3.3m2当り4290円(前期比1.4%増)。

大型の面積を希望するテナントは、竣工前の早い段階から物件を選定する傾向が強まっており、向こう2四半期の空室率は2%程度の低い水準を維持すると予想している。

<近畿圏LMT物流施設需給バランス>

近畿圏の空室率は、前期比1.6ポイント低下の4.0%。空室率が低下するのは7四半期連続。今期の新規供給2棟が、いずれも満床でスタートし、神戸市内陸部で2019年の竣工した物件も満床となった。

内陸部では空室が全くない状態で、テナントの選定が早まる傾向にある。

実質賃料は前期比3810円。しかし、2020年Q2に湾岸部に竣工予定の1棟は、日本最大規模であることからリーシングには相応の期間が必要と思われるため、2020年Q2時点での空室率は8%程度に上昇を予想している。

<中部圏LMT物流施設需給バランス>

中部圏の空室率は、前期から2.5ポイント低下の9.6%となった。今期竣工の1棟が物流企業の1棟借りとなったほか、前期竣工物件の空室もすべて消化された。

2019年1年間の新規需要は26万7300m2と、新規供給とともに2007年の調査開始以来の最高となった。

一方で、今のところ2020年、20121年に予定されている新規供給はそれぞれ1棟ずつで、今後2四半期の空室率は6%台と低下傾向を予測している。

実質賃料は、前期比6%上昇の3580円。特に小牧市周辺など旧来からの物流集積地は、現状の空室がないだけでなく供給予定もないため、賃料水準が上がっている。

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