Yper/再配達なくす簡易宅配ボックスが環境省の調査案件採用

2020年01月24日 

Yperは1月24日、2019年度環境省調査案件「令和元年度CO2排出量削減に資する新たなラストワンマイル配送モデル調査」の実証実験に採択され、日本郵便、佐川急便、東京海上日動火災保険、オープンロジの協力のもと、OKIPPAや置き配等の新たな配送モデルの実証実験を開始したと発表した。

環境省が実施する「令和元年度CO2排出量削減に資する新たなラストワンマイル配送モデル調査」では、今後の簡易受取りや置き配等の新たなラストワンマイル配送モデル構築に向けた実証実験を実施する。

<実証実験関係者図>

実証実験関係者図

<OKIPPA利用イメージ>

OKIPPA利用イメージ

昨年12月に国土交通省より発表された2019年10月時点での宅配便再配達率は全体平均15.0%(都市部16.6%、都市部近郊14.3%、地方11.5%)と2017年10月の調査開始以降、15.5%(2017年10月)、15.2%(2018年10月)と再配達率は横ばいになっている。

一方、国土交通省の「総合物流施策推進プログラム」において、宅配便の再配達率を2020年度に13%程度まで引き下げる目標を設定しており、従来の集合型宅配ボックスの普及とともに、新たな施策の確立と普及が急務になっている。

今回の実証実験では、簡易宅配ボックスであるOKIPPAの活用や指定場所配送(置き配を含む)について、宅配便の受取り方法の多様化の有力な手法として検証する。実証実験においては、再配達削減・生産性向上やCO2排出量削減に関するデータ取得・分析、利用者・配送員等のアンケート調査を行い、効果を可能な限り定量的に評価する予定だ。

なお、検証方法は、一般の消費者に、検証用通販サイトから商品を購入してもらい、配送方法として3つの需要や実装方法、その他利用者の満足度に関して調査をする。購入者には商品到着後にアンケートが自動送付され、アンケートに回答すると謝礼として1,000円分のAmazonギフトカードが送付される。3つの需要とは、「OKIPPAや置き配等を含む簡易受取りの消費者ニーズ」「盗難補償の消費者ニーズ」「玄関前チャイムなし配送の消費者ニーズ」。

■実証実験内容
実施地域:全国(オートロックマンション以外にお住いの方)
実施期間:2020年1月24日(金)~2020年2月23日(日)
検証内容
置き配を含む簡易配送の普及に必要な条件の検証
オートロックマンション内への置き配を含む簡易配送実施手段の検証

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