投資意向調査/東京の物流・商業施設がアジア太平洋トップ5

2020年01月22日 

ANREV(アジア非上場不動産投資家協会)、INREV(欧州非上場不動産投資家協会)、PREA(米国年金不動産投資協会)は1月22日、2020年グローバル投資意向調査の結果を発表した。

<機関投資家が2020年にアジア太平洋地域で選好する都市・セクターの組み合わせ>

それによると、機関投資家の36.6%が、2020年にアジア太平洋地域で選好する都市とセクターの組み合わせとして「東京・商業および物流」を選択し、第5位となった。

そのほかの日本の都市とセクターの組み合わせでは「東京・レジデンス」が41.5%で3位。また、「東京・商業および物流」と同率(36.6%)の5位に「東京・オフィス」と「大阪・レジデンス」がランクインしている。

<機関投資家が2020年にアジア太平洋地域で選好する不動産投資先>

東京は、グローバル機関投資家の選ぶ不動産投資先として3位にランキング。回答者の56.1%がアジア太平洋地域で2020年に選好する投資先都市のひとつとして東京を挙げた。これは、グローバル機関投資家の65.9%と58.5%がそれぞれ選好したシドニーとメルボルンに迫る結果となっている。

一方、欧州と北米の投資家は、それぞれ83.3%、80.0%が不動産資金の投下先として東京を選好し、このグループでは東京が不動産投資先都市として第1位に選ばれた。

また、大阪は2020年アジア太平洋地域で選好する不動産投資先として機関投資家の46.3%が挙げ、2019年第7位から2020年第4位に躍進。また、北米投資家の80.0%が大阪を選好投資先に選んだ結果、大阪は東京と首位を分け、また欧州の投資家は75.0%が大阪を選びシドニーと同率2位となった。

2020年、アジア太平洋地域には、世界規模で不動産投資に向けられる資金の31.9%が注入される見込み。これは2019年比で19.6%の大幅増となっており、このうち83.5%がアジア太平洋地域の投資家に由来。昨年の調査から52.4%増と大幅に拡大している。

ANREVリサーチおよびプロフェッショナルスタンダード担当ダイレクターのエメリー・デュルネ氏は「今年の調査で日本が上位にランクインしたことは、多くの投資家がアジア太平洋地域で依然ポートフォリオを構築中で多様化を進めており、日本がグローバル投資家から引き続き高い関心を集めているということを示している。大阪の上昇は、東京の不動産市場に限らず日本の他の都市へ拡大したいという投資家の意欲をよく表している」とコメントしている。

この調査は、INREV、ANREV、PREAの合同プロジェクトとして、140社(投資機関125社、ファンズオブファンズ運用機関15社)の回答に基づいて実施したもの。

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