海上コンテナ輸送/貿易摩擦が影響、米国発中国向けが過去最低に

2020年01月15日 

デカルト・データマインは1月14日、12月分のアジア発米国向け(往航)と、11月分の米国発アジア向け(復航)の海上コンテナ輸送実績を発表した。

それによると、12月のアジア主要10か国・地域発米国向け(往航)は前年比16.3%減の130万TEUに、1-12月累計(2019年通年)では2.6%減の1641万TEUとなった。米中貿易摩擦を背景に中国発が通年で8.5%減と10年振りにマイナスとなり、アジア発全体も通年で2.6%のマイナスとなった。

国別の実績は、1位が中国発(シェア58%)で11か月連続マイナスの22%減、1-12月累計では8.5%減。2位の韓国発(シェア10%)は中国発TS分減で31%減、累計では1.5%増。3位のベトナム発(シェア8%)は46%増で13か月連続プラス、累計では37%増。

以下、4位の台湾発(シェア6%)が3%減、累計では10%増。5位のシンガポール発(シェア4.4%)が17%増で12か月連続プラス、累計では17%増。6位の香港発(シェア3.2%)が34%減で10か月連続マイナス、累計では17%減と続いた。

日本発(シェア2.9%)(直航分)は7位で5.7%減、累計では4.9%減だった。

また、中国・香港と東南アジアの両地域で共通するHS2桁の主要8品目について、2019年通年のTEU伸び率(前年比)をそれぞれ比較した結果では、1位の家具類(HS94)が中国・香港発16%減に対して、ベトナムなど7か国・地域発は28%増。同様に、2位の機械類(HS84) は11%減に対し14%増。3位の電子電機(HS84)は7%減に対して45%増。4位のプラスチック(HS39)は7.2%増に対して15%増。5位の鉄鋼(HS73)は12%減に対して5%増。6位の自動車関連(HS87)は18%減に対して9%増。7位のアパレル(HS61)は3%減に対して6%増。8位の履物(HS64)は3%減に対して5%増となり、中国・香港発合計が10%減に対して7か国発合計は16%増と、東南アジアへの供給拠点シフトが顕著に表われている。

一方、アジア10か国・地域向け(最終仕向地ベース)11月分は、5.7%減の45万9000TEUとなった。

1位の中国向け (シェア27%)は10月に2年間連続の前年割れを横ばい傾向に戻したが、再び20%減の12万1000TEUとなり、米国発中国向けで過去最低月となった。

同率2位は韓国、日本、台湾の3か国で、韓国(シェア13%)向けは0.2%増と横ばい、日本向け(シェア13%)は5.1%減、台湾(シェア13%)は28%増だった。

品目別に見ると、アジア向けの2割を占めるパルプ・古紙が15%減、2位の牧草、大豆(シェア11%)が23%増、3位のプラスチックが18%増だったが、木材(シェア5%)が27%減などで、アジア向け全体では減少となった。

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