東海電子/強制力あるアルコールチェック義務化へ

2020年01月06日 

東海電子は1月6日、運転前にアルコールチェックを行い、検知されるとエンジンがかからない飲酒運転防止システム「呼気吹き込み式アルコール・インターロック装置」の普及状況(2019年12月31日時点)を発表した。

<近年は、アルコールインターロックタイプの出荷は、減少傾向>

近年は、アルコールインターロックタイプの出荷は、減少傾向

<アルコール・インターロック装置 累計>

アルコール・インターロック装置 累計

それによると、アルコール・インターロック装置は累計で2541台だが、近年は減少傾向で、2019年度は83台となった。

2019年時点の飲酒実態は、アルコール検知器義務付けが行われたものの、近年、ゼロに向かうどころか、下げ止まり状態となっている。トラック業界にいたっては、直近では前年比増という事態になっている。とくに、2019年に公表された、事故調査報告書によれば、フェリー使用時のトラックドライバーの飲酒実態が明らかとなり、業界および社会を震撼させた。

東海電子は、2009年9月から、運転前に呼気検査を行いアルコールが検知されるとエンジンがかからない飲酒運転防止システム「呼気吹き込み式アルコール・インターロック」を販売している。

現在、アルコール検知器は多種多様なものがあるが、「運転前に必ず呼気をチェックし記録を残し、検知したらクルマが動かない」、このような強制力のある検知器は、アルコールインターロック装置だけ。

このように、強い飲酒運転抑止力を持つアルコールインターロック装置(製品名:ALC-ZERO)だが、皮肉にも、ここ5年、トラック業界での飲酒運転の下げ止まり基調とは逆に、低調な推移となっている。

そこで、東海電子では、欧米のアルコールインターロック装置の装着事例を鑑み、東海電子としては、日本の運輸行政に対して、以下、「運輸行政におけるアルコールインターロックの装着義務&アルコール教育義務づけハイブリッドプログラム」を提言したい、としている。普及を後押しするには、貨物自動車運送事業法 輸送安全規則 解釈および運用に関する通達の改正が必要である、としている。

そのために、全車両のアルコールインターロック装置を義務づけ、アルコールインターロックの装着費用は、行政罰とみなす、全運転者に対し、アルコールに関する研修受講を義務づける等の提案をしている。

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