荷主/物流費値上げ要請に、91.5%が応じる

2019年12月29日 

日本ロジスティクスシステム協会は12月26日、2019年度物流コスト調査結果(速報値)を発表した。

<値上げ要請の有無/値上げを要請されたコストの種類(複数回答)>

物流費値上げ要請の有無について、回答企業(203社)のうち93.1%から要請を受けたと回答を得た。値上げ要請を受けた企業の割合は前年度から5.2ポイント増加した。

値上げ要請があったとの回答した企業(189社)のうち、173社(91.5%)の企業が「応じた」と回答した。

<値上げ要請に対する応否/値上げに応じたコストの種類(複数回答)>

値上げ要請を受けた企業の割合は約3.9ポイント減少したが、引き続き荷主が物流事業者からの値上げ要請を受ける状況に変わりはないと考えられる。

<売上高物流コスト比率の推移(全業種)>

なお、2019年度物流コスト調査の売上高物流コスト比率は4.91%(全業種平均。速報値)となり、前年度からの0.04ポイント減少した。

2018年度調査では、物流事業者からの値上げ要請などを理由に売上高物流コスト比率が大きく上昇したが、2019年度調査においては、ほぼ横ばいに近い結果となった。

直近10年間の調査結果と比較しても、3番目に高い結果であり、高水準を維持しているといえる。

<売上高物流コスト比率(業種大分類別)>

業種小分類別の売上高物流コスト比率は、製造業ではプラスチック・ゴム(8.52%)が最も高く、卸売業では卸売業(日用雑貨系)(7.43%)、小売業では小売業(生協)(4.67%)が、それぞれ最も高かった。

同一サンプルによる前年度比較が可能な「2年連続回答企業」(148社)の売上高総額は前年度比2%減の64兆5,918億円、物流コスト総額は同3%増の2兆2,625億円となった。

売上高物流コスト比率(全業種平均、速報値)は0.07ポイント上昇の4.74%で、業種大分類別では製造業の上昇(0.09ポイント)が最も大きい。
 
調査は、2019年7月から11月にかけてアンケート調査を実施し、計219社から有効回答を得た。

■これまでの物流コスト調査報告書・物流コスト関連情報
https://www1.logistics.or.jp/lcost/

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