日本船主協会/2019年海運界重大ニュース発表

2019年12月18日 

日本船主協会は12月16日、協会が選んだ2019年の海運界の重大ニュースを発表した。

それによると、「中東海域における航行の安全」に始まり、「第7次NACCS更改に向けた検討がスタート」まで、計10本のニュースを選んでいる。

■中東海域における航行の安全に懸念
本年5月にフジャイラ沖にて4隻の商船が攻撃され、6月には当協会会員会社運航船
への攻撃事案が発生するなど、中東海域における安全な航行に重大な懸念が生じた。協会は、この海域における会員会社の航行情報を政府と共有するなど、政府および関係者と連携して航行安全確保に向けた対応を行った。

■環境規制への対応が進む
国際海運からの温室効果ガス(GHG)排出削減について、その目標と対策候補を盛り込んだ「GHG 削減戦略」が2018年4月に国際海事機関(IMO)で採択されたことを
受け、目標達成に向けた具体的な対策に関する議論が国内外で行われた。また、2020年1月からの燃料油硫黄分0.5%規制について、不正対策や燃料油サンプル分析手法統一化等を盛り込んだ「統一的実施のためのガイドライン」が IMO において採択されるなど、確実かつ円滑な実施に向けた議論が行われた。協会は、これら環境規制に関する国内外の議論に積極的に参加・貢献するとともに、海運業界の環境保全への取組について社会的な認知度を高めるための活動を行った。

■シップリサイクル条約が発効に向け大きく前進

■外国人船員に伴う承認制度の合理化について大きく前進

■圧縮記帳・登録免許税特例措置の延長が認められる

■交通政策審議会において、内航海運業の今後のあり方や船員の働き方改革について検討を開始

■新しい教科書に「海運」の記述が随所に、「海運の重要性」の理解促進へ大きな一歩

■パナマ運河が2年半ぶりに通航料金改定、業界意見を受け改定日は3か月延期

■米国トランプ政権の外交・通商政策による海運業界への影響広がる
米国第一主義を掲げるトランプ政権の外交・通商政策によって、海運業界にとっての支えである自由貿易体制は試練の時を迎え各方面で影響が広がった。米中貿易摩擦の影響により、コンテナ荷動きは中国発北米向けの落ち込みが拡大傾向にあり、また、中東関連では、イラン制裁の強化に伴うわが国への同国産原油輸入の停止(5 月以降)などが海運業界のみならず産業界全体に影響を与えた。

■第7次NACCS更改に向けた検討がスタート

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