横浜市/瀬谷区に15万m2の物流用地、先端物流拠点形成へ

2019年12月13日 

横浜市は12月12日、瀬谷区と旭区にまたがる米軍の「旧上瀬谷通信施設」跡地を活用し、総面積15万m2の物流用地を創出する計画を発表した。

<旧上瀬谷通信施設地区の航空写真>

旧上瀬谷通信施設地区

<土地利用計画>

旧上瀬谷通信施設地区

旧上瀬谷通信施設は2015年6月に米軍から返還されたもので、総面積は242万m2。相模鉄道本線「瀬谷駅」の北側2.0kmに位置し、東名高速道路や保土ケ谷バイパスなどの広域幹線道路とも近接。南北に環状4号線、北側に八王子街道が通り、広域での自動車交通の利便性の高い地区となっている。

物流用地は、環状4号線の東側、八王子街道に面した同施設の北側にあたるブロックを活用して整備する方針。東名高速道路や保土ケ谷バイパスなど幹線道路へのアクセス性の高さを生かし、新技術を活用した効率的な国内物流を展開する新たな拠点の形成を目指す。

横浜市が、12月12日に公表した旧上瀬谷通信施設の土地利用基本計画(素案)では、同施設を「農業振興ゾーン」(50万m2)「観光・賑わいゾーン」(125万m2)「物流ゾーン」(15万m2)「公園・防災ゾーン」(50万m2)の4つに区分。各ゾーンが連携することで、人やものが行き交い、将来的には年間1500万人が訪れる郊外部の新たな活性化拠点の形成を目指すとしている。

物流以外では、観光・賑わいゾーンにテーマパークを核とした複合的な集客施設を誘致し、国内外から観光客を呼び込むほか、東名高速道路や保土ケ谷バイパスからの車両の流入に伴い今後見込まれる交通量の大幅な増加に対応するため、八王子街道などの都市計画道路を整備し、道路ネットワークの強化を図る。瀬谷駅では、同駅を起点とした新たな交通(中量軌道等)の導入も予定している。

旧上瀬谷通信施設の再開発は、国有地と民有地が混在していることから、横浜市による土地区画整理事業で実施する方針。

今後、横浜市では、土地利用基本計画(素案)について市民から募集した意見を踏まえ、2019年度内に計画を策定。環境影響評価や都市計画決定の手続きも並行して進め、2027年度中の基盤整備工事完了を目指すとしている。

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