大塚家具/ヤマダ電機傘下で倉庫を移転、ドライバー確保白紙へ

2019年12月12日 

大塚家具は12月12日、ヤマダ電機と資本提携契約を締結した。

<大塚家具の大塚社長(左)、ヤマダ電機の山田会長(右)>

大塚久美子

今回の提携により、大塚家具はヤマダ電機を割当予定先とする普通株式3000万株と新株予約権9万個を発行し、ヤマダ電機が新株式の全てと、新株予約権の割当分を引き受けることで、合計63億9661万円の資金を調達。調達した資金のうち12億3200万円は、2020年1月~2022年12月にかけて、物流や店舗リニューアル、中国事業などの設備投資に充当する計画だ。

このうち物流には4億9200万円を投じ、横浜市鶴見区にある倉庫を移転する。同倉庫では設備が旧式化しており、課題の解決に向けた取り組みとして、効率的な物流の観点から、既存倉庫の改良工事を行うのではなく、新たな設備を備えた新倉庫へ移転することを決めた。

新倉庫の具体的な場所と移転時期は未定。場所は顧客が多い東京や神奈川へ効率的に家具の搬送を行うことができ、高速道路や幹線道路を利用できる地域を中心に検討しており、2022年1月をめどに新倉庫への移転を目指すとしている。

なお、大塚家具では6月に実施した資金調達によって、ECビジネス強化に向けた物流効率化への投資として、倉庫の省人化と、配送の自社化に向けた配送トラックの購入を計画していたが、倉庫の省人化については 今回の資金調達で新倉庫への移転費用のめどが立ったことから、将来的に必要だとしたものの投資計画の優先度を下げている。

配送トラックの購入については、ドライバーを社内での配置転換によって確保するとしていたものの、その後の離職によって人員確保が困難になったことから、ヤマダ電機との提携によって人員確保の目途が立った後に再度検討することとした。

このほか、大塚家具とヤマダ電機は業務面でも提携し、さまざまな分野でヤマダ電機グループと家具インテリアの販売、ECサイトを通じた販売や物流分野での協業などを行うとしている。

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