セイノー情報サービス/内閣府のイノベーションプログラムに選定

2019年12月11日 

セイノー情報サービスは12月9日、同社が提案した「商流・物流データプラットフォーム(地域型モデル実証実験)」が、内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム」第2期の課題の一つである「スマート物流サービス」の研究開発項目として選定されたと発表した。

<商流・物流データプラットフォーム>

この実証実験は、セイノー情報サービスが代表研究機関として、岐阜大学、アピ、美濃工業、未来工業、西濃エキスプレス、ハートランス、未来運輸が支援研究機関となって行なうもの。

製造業者それぞれが契約する運送会社が連携し、物流需給オープンプラットフォームを構築。それを運営するセイノー情報サービスのマネジメントセンターが、製造業者から送られてくる運送依頼情報(出荷データ)と、運送会社から送られてくる車両の空きスペース情報をマッチングさせ、運送会社間で会社の枠を超えて空きスペースを融通することで、車両の積載を最大化し輸送の効率化を図る。

今後は、商流需給オープンプラットフォームを製造業者とそのサプライチェーン企業で構築。物流の供給量に合わせた生産を行い物量波動を平準化することで、余剰生産、余剰在庫の削減と、安定した輸送の提供の実現を目指す。

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