センコン物流/富士ロジテックHDと資本業務提携を締結

2019年12月11日 

センコン物流は12月11日、富士ロジテックホールディングス(富士ロジテックHD)との間で資本業務提携及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、同日付けで資本業務提携契約を締結したと発表した。

センコン物流と富士ロジテックHDグループは、一部の地域において輸送及び保管の取引があったが、今後は更に相互の営業エリアや得意分野、事業拠点並びに人的資産を補完しながら互いの関係強化を図り、物流ネットワークの拡大・充実に努め、より一層の企業価値の向上を目的に本資本業務提携を行うことに合意したもの。

また、この業務提携を円滑かつ確実に進めるため、併せて資本提携と富士ロジテックHDの中核子会社である富士ロジテックに対し、センコン物流から取締役1名の派遣も検討することとした。

その方法については、この資本提携と取締役の派遣が業務提携と一体として実施されるものであり、迅速かつ確実に実施することが求められること及び自己株式を有効活用するという観点から第三者割当による自己株式処分が合理的であると判断。

業務提携の内容は、1.施設、車両、営業情報の共有、2.物流システムの共同開発、共同利用、3.両社が持つ物流サービスのノウハウ、アセットの活用による事業領域の拡大、4.相互の人的交流を通じたプロフェッショナルの育成を挙げている。

資本提携については、センコン物流は、自己株式処分により、富士ロジテックHDに対して当社普通株式 45万2000株(本自己株式処分後の議決権所有割合8.71%、発行済株式総数に対する所有割合7.99%。なお、2019年9月30日現在の株主名簿を基準とした割合)を割り当てる。

なお、センコン物流は1959年の創業以来、理想的な物流システムの実現を追求し、東北地区を中心とした物流の基軸となる設備とネットワークの充実及び多様化する顧客ニーズに対応できる輸送技術の開発や保管管理のシステム化、プロフェッショナルの育成など物流全般の合理化・効率化を図るサービスを提供してきた。また、近年はトータル物流サービスを創造した3PL(企業物流の包括的受託)事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業などの新たなサービスに注力し、成長基盤の拡大を図っているところ。

富士ロジテックHDは、関東・中部・関西・九州地区を中心に「GSE(グローバル・サプライチェーン・エンジニアリング」というブランドコンセプトを掲げ、ロジスティクスとテクノロジーの融合による物流サービスを展開し、従来型の倉庫や輸送といったサービスの範疇にとどまらず、3PL(企業物流の包括的受託)やSCM(サプライチェーン・マネジメント)など、新しい概念を織込み多様な顧客ニーズに応える「全体最適化に向けたソリューション」を提供している。

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