さとふる/ふるさと納税のお礼品を経由地までまとめて輸送

2019年12月09日 

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営するさとふるは12月9日、ふるさと納税のお礼品を経由地までまとめて輸送し、自治体の配送費用負担を削減することを目的とした「さとふるおまとめ便」を2020年より一部の自治体・事業者の配送より導入開始すると発表した。

<「さとふるおまとめ便」比較イメージ図>

「さとふるおまとめ便」比較イメージ図

<実証実験時の写真(ふるさと納税のお礼品 協力:北海道八雲町 ミノリ商事)>

実証実験時の写真(ふるさと納税のお礼品 協力:北海道八雲町 ミノリ商事)

<実証実験時の写真(フォークリフトで積み込み 協力:北海道八雲町 ミノリ商事)>

実証実験時の写真(フォークリフトで積み込み 協力:北海道八雲町 ミノリ商事)

「さとふるおまとめ便」はさとふるが配送業者と提携し、お礼品を特定の地域から関東の経由地までまとめて1台のトラックで輸送したあと、 個別配送を行うことで、自治体が負担する配送費用を削減するシステム。大量のお礼品であれば大都市圏の配送を寄付毎に行うのではなく、1台のトラックにまとめることで配送回数を低減することができ、さらに経由地から周辺都市に配送することで配送距離が短縮されることにより、費用の削減につながる。

今年10月に北海道八雲町で行った実証実験では、約2200個のお礼品配送において約15%の配送費用削減を実現した。さらに繁忙期には、配送個数の増加により20%前後の配送料削減が見込まれている。

大都市圏から離れた自治体が「さとふるおまとめ便」を活用することで、 自治体間の配送料の格差解消が見込まれるため、各自治体がより平等な条件の下、ふるさと納税制度をきっかけとした魅力発信を行えることが期待される。

2020年からは、北海道八雲町、福岡県中間市などの一部事業者で導入を予定している。今後は、ふるさと納税の申し込みが少ない時期や配送量の少ない事業者の負担削減のため、複数自治体のお礼品をまとめて配送するサービスの導入も検討している。

なお、改正地方税法により2019年6月1日から、ふるさと納税制度において、「寄付の募集にかかる費用は寄付額全体の5割以下」と定められたため、 北海道や九州、沖縄地方など、ふるさと納税の利用者が多い大都市圏から離れた地域は配送費用が高額になるため、お礼品の調達を含む費用を圧迫してしまうという課題があった。

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