厚労省/長時間労働・過重労働が33.4%、賃金不払残業が25.6%

2019年12月03日 

厚生労働省は12月3日、11月の「過重労働解消キャンペーン」の一環として10月27日に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果をまとめ、公表した。

今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で269件の相談が寄せられた。相談内容としては、「長時間労働・過重労働」に関するものが90件(33.4%)と一番多く、次いで「賃金不払残業」が69件(25.6%)、「休日・休暇」が31件(11.5%)、「パワーハラスメント」が29件(10.7%)となった。

相談者の属性は、労働者が180件(66.9%)、労働者の家族が53件(19.7%)、その他が20件(7.4%)だった。

主な事業場の業種(括弧内は相談件数269件に対する割合)は、商業が32件(11.8%)、保健衛生業が32件(11.8%)、製造業が28件(10.4%)だった。

なお、物流関連では、運輸交通業が23件、貨物取扱業が6件となり、合計すると29件で、倉庫等も含めるともっと大きな数字となる。

相談事例では、一般貨物自動車運送業のドライバー(運輸交通業)(60代、労働者)は「朝6時頃から深夜11時頃まで勤務しており、1日17時間以上働いている。会社には、タイムカードなどの出退勤記録がない。休みは毎週日曜日しかなく、疲れが溜まって身体が重い。休憩中も再配達の電話が入るため、休憩も取れない」といった内容だった。

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