人手不足に対する企業の動向調査/運輸・倉庫部門改善も高水準

2019年11月21日 

帝国データバンクは11月20日、「人手不足に対する企業の動向調査 (2019年10月)」を発表した。

<従業員が「不足」している上位10業種>

従業員が「不足」している上位10業種

それによると、「運輸・倉庫」部門の正規社員では、2018年10月の70.6%よりは幾分改善した66.1%となったが、非正規社員では45.2%から48.4%に上昇している。

また、改善したとは言え、2017年10月が、63.7%だっただけに、依然高い水準となっている。さらに、全業種を通しても、情報サービスの75.3%、建設の70.4%に次いで高い数字となっている。

なお、全業種でみると、正社員が不足している企業は50.1%(前年同月比2.4ポイント減)となり、若干の減少がみられたものの、5割超の高水準となった。

規模別では、「大企業」は 33.7%(3.3 ポイント減)、「中小企業」は 28.1%(5.2 ポイント減)、「小規模企業」は 29.4%(3.4 ポイント減)となり、すべての規模で1年前を3ポイント以上下回る結果となった。

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