不動産証券化の実態調査/「倉庫」取得額は全体2番目の4000億円

2019年11月11日 

国土交通省が11月8日に発表した「不動産証券化の実態調査」の結果によると、リート等(リート、不動産特定共同事業)が不動産証券化の対象として2018年度に取得した「倉庫」の金額は4000億円となった。

<用途別 証券化の対象となる不動産の取得実績の推移>

<用途別 証券化の対象となる不動産の取得実績の推移(用途別資産額の割合)>

これは、全体(2兆1000億円)の19.1%にあたる金額で、「オフィス」の34.6%に次いで2番目に多い結果。2012年度以降、「倉庫」の取得額は5000~3000億円の間で安定して推移している。

なお、リートや不動産特定共同事業、その他私募ファンド(TMK及びGK-TKスキーム)が2018年度に不動産証券化の対象として取得した不動産・信託受益権の資産額は4兆7300億円、譲渡した資産額は4兆1100億円。

取得された資産をスキーム別にみると、リートが2兆円で全体の42.4%を占めており、不動産特定共同事業が1000億円、その他私募ファンドが2兆6300億円となった。

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