米国向け海上コンテナ/中国から東南アジアへ供給拠点シフト進む

2019年11月11日 

デカルト・データマインは11月11日、10月分のアジア発米国向け(往航)と、9月分の米国発アジア向け(復航)の海上コンテナ輸送実績を発表した。

それによると、10月のアジア主要10か国・地域発米国向け(往航)は145万TEU(前年比9.8%減)、1-10月累計では1379万TEU(0.6%減)となった。

動向を国別にみると、1位は中国発(シェア57.3%)で9か月連続のマイナスの18.1%減、1-10月累計では6.4%減。2位の韓国発(シェア10.6%)は中国発TS分が32%減で12.8%減、累計では2.5%増。3位のベトナム発(シェア6%)は44%増で11か月連続のプラス、累計では21.5%増となる。

以下、4位の台湾発(シェア5.7%)は横ばい、累計では25.4%増。5位のシンガポール発(シェア4%)は19.8%増で10か月連続のプラス、累計では16.8%。6位の香港発(シェア3.4%)は2.3%減で8か月連続のマイナス、累計では13.8%減と続く。

日本発(シェア3%)(直航分)は7位で、6.1%増の44万8000TEU(累計では2.3%減)。TS分を含む日本発合計(荷受地ベース)は6.8%増の57万6000TEU。日本発海外TS分合計は12万8000TEUで、TS比率は22.3%(うち、韓国経由TS分は6.5%減の9万7000TEUで20か月ぶりのマイナス、TS比率は17%)となった。

主要品目のアジアシフトの動きについて、中国と東南アジアに共通するHS2桁8品目のTEU増減を比較した結果では、1位の家具類(HS94)が、中国・香港発が29%減に対して、ベトナムなど7か国・地域発は36.3%増。以下、2位の機械類(HS84)は21.7%減に対して4.2%増、3位の電子電機(HS84)は18.3%減に対して48.2%増、4位のプラスチック(HS39)は6.7%減に対して9.3%増、5位の鉄鋼(HS73)は28.3%減に対して3.5%減、6位の自動車関連(HS87)は24.3%減に対して0.5%減、7位のアパレル(HS61)は25.7%に対して0.3%減、8位の履物(HS64)は21.3%減に対して10.4%増で、8品目合計では22.5%減に対して18.5%増と、東南アジアへの供給拠点シフトが進んでいることを表している。

一方、米国発アジア向主要10か国・地域向け(復航)9月分は、中国向が減少から横ばいになり、韓国やインド、マレーシア向けが増加するも全体では46万TEU(0.9%減)となった。

品目別に見ると、アジア向けの2割を占める木材パルプは中国向けの減少が続いたが、アジア全体では3.5%増となった。また、2位の牧草、大豆(シェア12.2%)は中国向けが好調でアジア全体も3.5%増となった。

また、日本向けは最終仕向地ベースが5万5000TEU(6.6%減)、直航分(母船揚げ地ベース)が4万9000TEU(5.4%減)。国内シェア1位(41%)の東京港直航分は6.5%減だったが、神戸や名古屋、大阪揚げはプラスだった。

■問い合わせ
Datamyne Japan 南石正和
mnanseki@datamyne.jp
Tel:81+55-974-3670/090-5868-8377
www.datamyne.com

最新ニュース

物流用語集