CBRE/物流施設の需要旺盛、首都圏空室率は過去最低2.4%

2019年11月06日 

CBREは10月31日、2019年第3四半期(Q3)の大型マルチテナント型物流施設(LMT)の市場動向「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q3 2019」を発表した。

<首都圏LMT物流施設需給バランス>

それによると、今期(Q3)の首都圏LMTの空室率は2.4%となった。これは、2004年Q1の調査開始以来の最低値。新規供給20万6000坪、新規需要21万1000坪と、いずれも四半期ベースの最高値で、改めてマーケットの好調さを示す結果となった。

圏央道エリアの空室率は、2.5%と対前期比4.7ポイント低下。2014年Q1(1.7%)以来の低い水準となっており、このエリアの空室消化が首都圏全体の空室率低下を牽引した。首都圏全体の実質賃料は4230円/坪で、対前期比0.7%上昇。今後2四半期(2019年Q3-2020年Q1)の空室率は、0.1ポイント低下の2.3%を予想している。

<近畿圏LMT物流施設需給バランス>

近畿圏LMTの空室率は、対前期比1.5ポイント低下の5.6%となった。6%を下回るのは2016年Q2(1.9%)以来。湾岸部で空室を残していた既存物件のうち2棟が満床となり、まとまった空室のある物件は近畿圏全域で3棟まで減少した。実質賃料は3700円/坪で、対前期比1.1%上昇。今後2四半期(2019年Q3-2020年Q1)の空室率は、1.3ポイント低下の4.3%を予想している。

<中部圏LMT物流施設需給バランス>

中部圏LMTは、前期から5.2ポイント低下の12.1%となった。今後1年間の開発計画は1棟のみで、空室率はさらに低下する見通し。実質賃料は3560円/坪で、対前期比0.3%上昇となった。今後2四半期(2019年Q3-2020年Q1)の空室率は、3.1ポイント低下の9.0%を予想している。

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