総務省など/東京臨海部で自動運転の実証実験

2019年10月16日 

内閣官房、内閣府、警察庁、総務省、経済産業省、国土交通省は10月15日、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期「自動運転(システムとサービスの拡張)」として、東京臨海部で国内外の自動車メーカーや自動車部品メーカー、大学等計28機関の参加による実証実験を順次実施すると発表した。

<実証実験エリア>

<臨海副都心地域で整備する交通インフラ>

<首都高速道路で整備する交通インフラ>

実証実験では、まず、実験エリアとなる「臨海副都心地域」「羽田空港地域」「羽田空港と臨海副都心を結ぶ首都高速道路」の3か所で、インフラを整備。

臨海副都心地域と羽田空港地域で、高精度3次元地図情報や ITS無線路側機による信号灯火色情報等を提供する環境の整備を進めているほか、首都高速道路でETC2.0路側無線装置で本線を走行する車両に関する情報や、ETCゲートの開閉に関する情報を自動運転車に提供する環境を構築していく。

<信号実証実験>

<本線合流支援情報実証実験>

これらのインフラ整備後、実証実験として、無線通信による信号情報利用の有効性を実交通環境下で検証するほか、車載センサを補完する路側センサ情報による走行支援の有効性を検証していく。

<実証実験参加機関>

実験に参加する国内外28機関は、実験に使用する自動運転車(最終的に合計100台程度)や運転手などを準備し、実験データを取得するとともに、実験結果を報告する。

実施期間は10月15日~2020年度末までとし、交通インフラの整備や参加者の準備が整い次第、順次実施を予定している。

SIP第2期自動運転では、「自動運転の実用化を高速道路から一般道へ拡張」するとともに「自動運転技術を活用した物流・移動サービスの実用化」に向け産学官共同で取り組むべき課題について研究開発を推進し、自動運転の実用化と普及拡大によって事故や渋滞の低減、物流・移動サービスのドライバー不足解消等を図ることを目的としている。

最新ニュース

物流用語集