景気動向調査/運輸・倉庫は0.5ポイント改善、製造のみ悪化

2019年10月03日 

帝国データバンクは10月3日、景気動向調査を発表し、運輸・倉庫の景気DIは0.5ポイント改善したと発表した。

それによると、9月の景気DIは、運輸・倉庫で46.0となり、8月に比べ0.5ポイント改善した。7月と比べると1.5ポイントの改善だ。

企業の景況感の声では、国際会議や国の行事などが重なった(一般乗用旅客自動車運送)、台風の影響で荷動きが多くなっている(沿海貨物海運)とするよくなったとする声がある一方、台風15号の影響で物流がやや混乱している(一般貨物自動車運送),中国向けの輸出量が減少した(運輸に付帯するサービス)とする悪くなったとする声もあった。

どちらでもない意見として、消費税率引き上げの影響や地政学的リスク、米中韓の問題が不透明(一般貨物自動車)の声があった。

先行きに関しては、1年後には好転しているとの期待感を持っている(港湾運送)の声がある一方、中国向けの輸出が減少すると予想(一般貨物自動車運送)、消費税率引き上げ後に消費が冷え込む可能性がある(一般貨物自動車運送)、大型プロジェクトが主体で一部のゼネコン企業に工事が集中し、地元企業物件が少ない(運輸に付帯するサービス)、と不安視する声もある。

なお、全体では9月の景気DIは前月比0.3 ポイント増の45.0 となり、2か月連続で改善した。国内景気は、製造業の悪化を受け後退局面入りの可能性が続く一方、旺盛な建設需要が押し上げ要因となったほか、一部で駆け込み需要もみられた。

今後の国内景気は、消費の落ち込みに加えて、輸出減速や設備投資の慎重化など懸念材料が多く、不透明感が一層強まっている、としている。

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