地域未来投資促進法/山梨県で物流等基本計画を策定

2019年09月30日 

経済産業省と関東経済産業局は9月27日、関係省庁と共に、地域未来投資促進法に基づき、山梨県及び県内27市町村が共同で策定した新たな基本計画に9月27日付けで同意したと発表した。

<促進区域 山梨県全域>

促進区域 山梨県全域

<中部横断⾃自動車道の整備による効果 移動時間>

中部横断⾃自動車道の整備による効果 移動時間

これは「山梨県物流等基本計画」とするもので、計画のポイントは、2020年に新東名高速道路新清水JCTから中央自動車道双葉JCTまでの区間が接続し、静岡方面、長野方面との交通の利便性が大幅に向上することから、今後も、より一層の成長が見込まれる。

更に、2027年のリニア中央新幹線の開業もあり、東京圏、名古屋圏との物や人の流れの拡大が見込まれることから、これを支援し、県内に多くの雇用を生み出すとともに、従来の雇用者の給与増を通じて地域内に高い波及効果をもたらす状況を目指すとしている。

促進区域は、山梨県全域(甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市、市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町、昭和町、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、小菅村、丹波山村)。

経済的効果の目標を1件あたり平均4600万円の付加価値を創出する地域経済牽引事業を10件創出し、これらの事業が促進区域で1.5倍の波及効果を与え、促進区域で約6億8500万円の付加価値を創出することを目指す。

地域経済牽引事業の承認要件として、地域の特性を活用することとし、リニア中央新幹線や中央自動車道等のインフラを活用した物流関連分野を挙げている。

また、高い付加価値を創出することとし、付加価値増加分を4568万円超としている。

さらに、いずれかの経済的効果が見込まれることとし、取引額は3%増加、雇用者数は1%増加、売上げは5%増加、雇用者給与等支給額は3%増加を条件としている。

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