日本GLP/物流施設の点検・BCP対策にドローン、流山で導入

2019年09月26日 

日本GLPとドローン空域管制プラットフォームなどを開発・提供する楽天AirMapは9月26日、千葉県流山市の先進的物流施設「GLP流山プロジェクト」で、施設点検と災害時の状況確認等のBCP対応を目的としたドローンの導入・運用を10月から開始すると発表した。

<実証実験の様子>

ドローンは、GLP流山プロジェクトの既存施設3棟から順次運用を開始。外壁や屋根、外壁サイン、太陽光発電設備、雨どいなどの定期点検に加え、災害発生時の設備破損状況の確認など、BCP対応にも活用する。

他の開発物件でも導入を検討しており、将来的には施設敷地内での警備巡回などにも用途を拡大していく。

ドローンには、標準カメラに加え赤外線カメラを搭載し、従来の目視点検で困難な角度や高度からの状況確認に加え、サーモグラフィ撮影によって設備の劣化や異常か所の早期発見が可能となる。これにより、点検時間の削減と点検作業員の負担軽減を図り、施設管理業務の効率化と省人化につなげる。

施設ではドローン機材を常時保有し、指定の認定講習を修了した操縦者を常時配置することで、災害などの緊急時にもドローンを用いた迅速で柔軟な対応を可能にする。

また、一層の安心・安全な運用を実現するため、楽天AirMapが提供する空域管理システムも同時に活用し、敷地上空における飛行エリアの設定やフライト情報の登録・管理など飛行情報の可視化を図っていくことで、空域の管理を効率的に行い、施設上空での安全で円滑なドローン運航管理の実現を目指す。

日本GLPの帖佐 義之社長は、「フラッグシップ施設の『GLP流山プロジェクト』において、楽天AirMapと協働しながら、ドローンを活用した新たな物件管理体制を構築できることを嬉しく思います。今後も最先端技術を積極的に取り入れつつ、効率的かつ効果的な施設運営を行い、入居企業の満足度を高めていきたいと考えております」とコメントしている。

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