JLL/東京の物流施設、空室率横ばい、賃料僅かに上昇

2019年09月24日 

JLLは9月24日、ジャパン プロパティ ダイジェスト 2019年第2四半期を発表した。

それによると、東京のロジスティクス市場は、空室率は各エリアで横ばい。東京圏の空室率は3.3%、前期比0.8ポイント低下、前年比1.1ポイント低下となった。

東京ベイエリアの空室率は0.0%と前期比、前年比ともに横ばいで推移した。内陸エリアの空室率は5.2%と前期比1.1ポイント低下、前年比1.7ポイントの低下となった。

賃料については緩やかに上昇。東京圏の賃料は月額坪当たり4274円、前期比0.5%上昇、前年比1.4%上昇となった。東京ベイエリアにおける新規供給の賃料水準が賃料上昇を牽引した。東京ベイエリアは前期比0.6%上昇、前年比3.0%上昇、内陸エリアは前期比0.1%下落、前年比0.2%上昇となった。

東京圏の価格は前期比3.1%上昇、前年比9.2%上昇となった。投資利回りの低下と緩やかな賃料上昇を反映した。

12か月見通しでは、賃料は緩やかに上昇、投資利回りは一層低下するとしている。賃貸市場は、2019年と2020年に大規模な新規供給が予定されているものの、今後も需要は堅調となる見通しであることから、空室率の上昇は限定的、既存及び新規供給の賃料はともに概ね安定的に推移する見通し。

投資市場は、投資家の関心の高さを背景に、投資利回りは一層の低下余地があるとみられ、価格はこれを反映して緩やかに上昇すると予測している。

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