Hacobu/三井不動産と資本業務提携、プラットフォーム拡充

2019年09月19日 

Hacobuは9月19日、物流拠点の開発・運営を手掛ける三井不動産と物流課題の解決に向け、新たに資本業務提携を締結したと発表した。

資本上の提携として、三井不動産が第三者割当増資の形式でHacobuの新株を引き受け、約1億8700万円を出資する。また業務上の最初の取り組みとして、三井不動産が開発・運営を手掛ける「三井不動産ロジスティクスパーク(MFLP)」への「MOVOバース管理ソリューション」の導入に向けて動いていくと共に、中長期的に、三井不動産とHacobuは、物流に関する顧客の課題解決に向けて、ビッグデータ活用につき相互検討するとしている。

Hacobuは、資本業務提携によって獲得した成長資金をもとに、多業種企業との取り組み提案を加速していくと共に、様々な外部システムとの連携を見据え最新のウェブ、サーバー技術を実装した基盤の開発加速、大量のデータを蓄積し活用するIoTソリューションの高度化に向けた研究開発等を行っていく。

パートナーシップ拡大によりプラットフォーム構築を加速させ、ビッグデータ活用による「モノの移動によ関する社会コストを下げる」社会最適実現を目指す。

<Hacobuの佐々木太郎社長>

Hacobuの佐々木太郎社長

プラットフォーム構築について、Hacobuの佐々木太郎社長は「プラットフォーム構築・拡充するためには、様々なパートナーとの協力が必要。今後MOVO利用による物流トランザクションを現在の16万件から2023年には480万件(日本全体の10%)に、ユーザー拠点数は1800拠点から3万拠点(物流拠点の3分の1)まで拡大する。その実現のため、インダストリー毎に核となる企業に狙いを定めて、実現していきたい」と語る。

現在、問い合わせも多く、「チャレンジングな取り組みだが、加速度的な伸長も期待できるだけに、この数字は必ず実現する」と言い切った。

<三井不動産の三木孝行常務執行役員>

三井不動産の三木孝行常務執行役員

三井不動産の三木孝行常務執行役員は「Hacobuには当社にないIT関係の知見を数多く持っていることと、佐々木社長の言う『運ぶを最適化する』という社会的課題の解決に挑戦することに共鳴したことから資本業務提携に至った。三井不動産の物流施設にも今後ほぼすべてにMOVOを導入する予定だ。そして、ビッグデータを活用して、新しいソリューションを開発し、それを入居テナントに還元していくつもりだ」と話した。

<大和ハウス工業の浦川竜哉常務執行役員>

大和ハウス工業の浦川竜哉常務執行役員

<出席者が勢揃い 左から三井不動産の三木常務執行役員、アスクルの桜井秀雄執行役員、Hacobuの佐々木社長、Sony Innovation Fundの土川元マネージャー、大和ハウス工業の浦川竜哉常務執行役員>

出席者が勢揃い 左から三井不動産の三木常務執行役員、アスクルの桜井秀雄執行役員、Hacobuの佐々木社長、Sony Innovation Fundの土川元マネージャー、大和ハウス工業の浦川竜哉常務執行役員

これまでHacobuは、今後重要な社会インフラである物流が苦境に立たされるではないかという危機感を共有するパートナー各社と、それぞれのアセットを活かした取り組みを推進している。

大和ハウス工業とは、2017年5月の業務提携以降、「MOVOバース管理ソリューション」を活用したトラック待機時間の削減や物流現場のデジタル化について、強い協力関係を築いている。

2017年11月に大和ハウス工業はダイワロジテックを設立。ダイワロジテックは、先端テクノロジーを駆使して物流構造の変革を実現するために、Hacobuをはじめとしたスタートアップ企業8社と資本業務提携契約および業務提携契約を締結している。

また、2018年4月には、大和ハウス工業とダイワロジテックが開発したAI・IoT・ロボットの先端テクノロジーを導入した物流施設「Intelligent Logistics Center PROTO」内において、「MOVOバース管理ソリューション」を試験導入している。

2019年8月には、マルチテナント型物流施設「DPLシリーズ」(全国27か所)全拠点に、「MOVOバース管理ソリューション」のトラックの入場予約システムとオンラインチェックインシステムの導入が完了し、物流の最適化を通じた社会課題の解決を推進している。

大和ハウス工業の浦川竜哉常務執行役員は「大和ハウスグループは2017年9月にHacobuと資本業務提携を締結し、次世代型物流ネットワークの実現を目指している。異業種企業と連携し、物流ビッグデータを利活用することで、DPL・Dプロジェクトのテナント企業をはじめ、荷主企業、物流企業にとってさらなる付加価値を提供できる物流施設開発を進めていきたい」と述べた。

アスクルは、テクノロジーカンパニーとして、物流課題へのテクノロジーの活用に積極的に取り組んできたが、特に直近国やアスクルのサプライヤー、配送業者からの要請もあり、取り組みを加速してきた。その一環として、「MOVOバース管理ソリューション」をAVC関西に導入、この拠点ではトラック予約システム導入前と比べて、待機時間の大幅削減(平均待機時間を3分の1に削減、1時間以上待機を4分の1に削減)、とともに入荷の生産性向上を実現した。今後、「MOVOバース管理ソリューション」の全センター導入を予定しており、ソリューション利用を通じて得られるビッグデータ分析により、入荷の生産性向上のインパクトを拡大していく方針だ。

Hacobuは、その他、日野自動車、日本郵政キャピタル、Sony Innovation Fund等と資本業務提携を締結している。

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