東ト協連/災害ネット開発、発災後72時間以内の事業再開目指す

2019年08月30日 

東京都トラック運送事業協同組合連合会は8月28日、専用インターネットを利用した「東ト協連型災害ネット」を発表した。

<東ト協連型災害ネット>動画

これは、今後30年以内に発生するといわれている首都直下型地震が発生した場合、トラック業界の中小事業者はどのようなBCP対策を講じていれば発災から72時間で事業を再開できるためのシステムだ。

システム開発には、ヤマダ電機と日本ユニシスが協力。加盟している従業員1人ずつにIDが付与され、災害時の緊急時に情報を共有できるツールだ。特徴的なのは、従業員だけでなく、その家族も情報を共有できること。従業員にとっては、真っ先に確認したいのが、家族の安全だからだ。家族の安否が確認できないまま、業務に対応することはできない、との判断から開発が進められたもの。さらには、取引先との情報共有も可能だ。

<パソコンのトップページ>

パソコンのトップページ

<スマホのトップページ>

スマホのトップページ

パソコンの他、スマートフォンでも利用できる。スマートフォン音声通話不可(非常時)でも、電子メールを送る要領で情報伝達、共有ができ、さらに音声入力機能を使えばログインから情報登録なども簡単にできる。

東ト協連の野口茂嘉専務理事は、「中小のトラック事業者にとり、災害時の事業継続については、非常に重要で、何も備えを行っていないと、事業の復旧が大きく後れ、事業の縮小を余技なくされ、復旧できずに廃業に追い込まれてしまうこともある。逆に、BCP対策を導入している企業は、緊急時でも中核事業を維持することができ、早期復旧により、信頼を得、さらなる事業の拡大を図ることができる」とこのシステムの利用の価値を説明する。

「東ト協連型災害ネット」の利用は、加盟企業は加入金なし、毎月1万円の利用料で利用できる。社員の数は関係ない。5人でも100人でも利用料金は1万円ということ。

システム運用は東ト協連が行うため、システム担当者は必要ない。各人のIDの管理は東ト協連が行い、社員の入退の管理も行う。

「東ト協連型災害ネットは、専用インターネットを使用するため、一般の通信回線が停止するなど、通信環境が混乱しても、事務所と出先の社長や輸配送中のドライバーとの連絡が取れるばかりではなく、主要得意先がこの防災ネットワークシステムに参加することで、ホットラインが確保される」と野口専務理事。

<ポケットサイズの「防災の達人」冊子>

ポケットサイズの「防災の達人」冊子

<東ト協連型BCP掲示板>

なお、このシステム開発に合わせ、東ト協連では、「防災の達人」という小冊子を作製。これには、家族向けの章も用意し、地震や火災に備えての注意事項が事細かく記載されている。さらには、防災非常用商品として、東ト協連型BCP掲示板(ラミネート仕様)も用意。常日頃から、災害時の役割分担から災害状況表、事業継続の優先事項等を確認できるものも用意。

さらには、ポータブル式リチウムイオン蓄電池、イオンバッテリー、リチウムイオンバッテリー搭載LED照明なども扱っている。

■問い合わせ
東ト協連
TEL:03-3359-4168

関連キーワード:

最新ニュース