国交省/物流、情報等を柱、苫小牧東部開発新計画で第3期策定

2019年08月20日 

国土交通省北海道局は8月20日、苫小牧東部地域の開発について2018年度に外部有識者による「苫小牧東部地域開発検討会」を開催し、検討を進めてきたが、第3期の進め方を策定し公表した。

進め方では、「物流」、「エネルギー」、「情報」の優位性を柱として、多様な産業の集積のみならず、社会的課題解決に資することを視野に、新たな食関連産業の創出、再生可能エネルギーの活用、自動走行・ロボット・ドローンの実証試験の誘致、 災害時の拠点形成などを展開するといった開発の方向性を示している。

今後取り組む産業・プロジェクト及び周辺環境整備では、産業機能として自動車、リサイクル、食、漢方・医薬品、再エネ等、研究開発では積雪寒冷地での自動走行、ロボット・ドローンの実証実験等、基盤整備では国際競争力を高めるための物流ネットワーク機能の強化、環境保全では自然と共生した良好な環境の保全に十分配慮した開発を行うとしている。

なお、苫小牧東部開発新計画の目的は、地理的優位性や広大かつ自然環境に恵まれた空間をいかし、安全かつ高付加価値の産品を安定供給することで、アジア市場を始めとするグローバル市場の需要を取り組んでいく産業群の形成。これまでの産業集積をいかした幅広い産業開発を進めるとともに、新たな成長産業やプロジェクトの導入に向けた各般の施策を展開するための取組の戦略的な推進。

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