米国/7月のアジア発TEU3.2%増、6月のアジア向けTEU9.1%減

2019年08月19日 

デカルト・データマインは8月13日、アジア発米国向け(往航)7月分と、米国発アジア向け(復航)6月分の海上コンテナ輸送実績を発表した。

7月のアジア主要10か国・地域発米国向け(往航)は 前年比3.2%増の153万TEU、1-7月累計では0.4%減の938万TEUだった。

国別では、1位の中国発(シェア60%)は6か月連続のマイナスで2.2%減、1-7月累計では5.4%減。2位の韓国発(シェア10%)は3.4%増で17か月連続のプラス、累計では6.1%増。3位のベトナム発(シェア6.6%)は37.3%増で8か月連続のプラス、累計では31%増となった。

4位の台湾発(シェア6.2%)は21%増で5か月連続のプラス、累計では18.3%増。5位のシンガポール発(シェア3.8%)は22.2%増で7か月連続のプラス、累計では13.2%増。6位の香港発(シェア3.7%)は16.8%減で5か月連続のマイナス、累計では13%減。

7位の日本発(シェア3%)(直航分)は9.5%増の4万5000TEU(累計では2%減)。TS分を含む日本発合計(荷受地ベース)は8.4%増の6万TEU、日本発海外港TS分合計は9700TEUで、TS比率は24%。うち、韓国経由TS分は3.8%増の8800TEUで18か月連続のプラス、TS比率は15%だった。

以下、8位のインド発(シェア2.9%)は20%増と15か月連続のプラスで、累計では15.3%増。9位のタイ発(シェア2.5%)は26.4%増で9か月連続プラス、累計では22%増。10位のマレーシア発(シェア1%)は増減なしの横ばいで、累計では0.5%減となった。

主要品目の動きについては、米中貿易摩擦が長引く中、繁忙期に入り7月は玩具、アパレル、履物など増加品目が増え、前月比12.6%増、前年比3.2%増となった。1-7月累計も0.4%増と微増ながら過去最多を更新した。

アジア発主要品目で中国と東南アジアに共通する7品目の増減(TEU、%)を比較して見ると、1位の家具類では中国(香港含)発が10.9%減に対して、ベトナムなど7か国発は24.6%増、2位の機械類は2.4%減に対して12.4%増、3位の電子電機は0.4%増に対して28.8%増などと、中国(香港含)から東南アジアへの供給拠点シフトを覗わせる動きとなっている。

貿易総額(FOB)ベースでも、商務省上半期統計によると、中国発の12.3%減に対してベトナム発が33.4%、台湾発が20.2%増、韓国発が106%増、インド発が9.9%増とシフトが確認できるほか、マレーシア、タイ、シンガポール、インドネシアの4か国発も同様の動きが確認できる。

6月のアジア10か国・地域向け(最終仕向地ベース)は、1位の中国向けでは主力の古紙、木材パルプ、プラスチックがそれぞれ12.6%、45.7%、31%減で、その他品目も肉類48%増、アルミ・スクラップ8%増、無機化学品12.6%増以外はマイナスとなり、中国向(香港含)合計は21.7%減の152万TEUとなった。

一方、中国を除くアジア6か国向け品目別の動きは古紙10%減、牧草・大豆18%減となり、プラスチック、調整飼料、鉄鋼、綿類は2桁増で7か国・地域向け合計では1.1%減の29万9000TEUだった。

その結果、アジア向け6月分は9%減の45万TEUで、1-6月累計(上半期)は、3.3減の296万TEUとなった。

日本向け最終仕向地ベースは6%減の5万9270TEUで、直航分(母船揚げ地ベース)は5.9%減の5万2412TEU、トランシップ分は6859TEUだった。

■Datamyne Japan
南石正和
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