商船三井ほか/EV船の開発・普及促進に向け共同出資会社設立

2019年08月06日 

商船三井、旭タンカー、エクセノヤマミズ、三菱商事の4社は8月6日、電気推進(EV)船の開発、および普及促進を通じてEV船を中心とした新しい海運インフラサービスの構築に向けた戦略的提携に合意し、新会社「e5(イーファイブ)ラボ」(以下「e5ラボ」)を設立したと発表した。

<世界初 EVタンカー e5プロジェクト プロモーションビデオ>

e5ラボは、日本の社会インフラである海運が直面する課題の解決に向け、4社が強みを持つ技術・ノウハウ・ネットワークを集結し、EV船のみならず、最先端技術を駆使した海運インフラサービス等も提供するプラットフォームを構築し、このプラットフォームを通じて、海運業界の持続的な発展に貢献することを目指す。

e5ラボが取り組む課題として、「船舶の電動化により温室効果ガスの排出を抑制し、気候変動の課題に取り組む」「船内通信環境の改善により職場環境を改善し、船員不足の課題に取り組む」「高度なセンサー技術の活用により、高齢化した船舶を安全に運航するための保守管理に取り組む」「自動化技術やビッグデータを活用して陸上から船員の業務を支援し、船舶の安全・安心・効率運航に取り組む」「造船業、舶用機器メーカー、船主、オペレーター、荷主といった海運に関わるステークホルダーにEV船プラットフォームを提供し、船舶の標準化等を通じて持続的な成長モデルの構築支援に取り組む」「次世代技術の標準規格を提供し、実用・普及に向けた速やかな社会実装の課題に取り組む」「大容量蓄電池を活用し、災害時の緊急電力供給など、地域社会のBCPへの貢献に取り組む」の7課題を挙げている。

まずは、2021年半ばまでに、東京湾内で運航する内航タンカーを、大容量電池駆動による「世界初」のゼロエミッションタンカーとしてEV化することを目指す。

また、これと平行して、タンカー以外の内航船種のEV化開発をすすめ、先に挙げた日本の海運が直面する課題の解決を図る。

さらに、内航船に加えて外航船のEV化も積極的に推進し、IMO(国際海事機関)の温室効果ガス(以下GHG)削減戦略である「2050年までにGHG排出を2008年対比50%以上削減」をいち早く達成させるために必要な技術・人材・運用ノウハウを集積する。

■e5ラボの概要
資本金等:5000万円(資本準備金を含む)
株主構成:旭タンカー:30%、エクセノヤマミズ:30%、商船三井:20%、三菱商事:20%
所在地:東京都千代田区大手町1-1-3
事業内容:EV船の企画・開発、EV船の普及活動、EV船の知的財産権管理
事業開始日:2019年8月
サポート法人・企業(50音順):独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構(技術支援)、日本海事協会(船級)、日本造船技術センター(基本設計)、ClassNKコンサルティングサービス(リスクアセスメント)、川崎重工業(パワープラント・システムインテグレーション)、東京電力エナジーパートナー、 東京海上日動火災保険、その他エネルギー会社など

関連キーワード:

最新ニュース

物流用語集