CBRE/物流施設市場動向、首都圏の空室率は過去最低の2.7%

2019年07月31日 

CBREは7月31日、2019年第2四半期(Q2)の物流施設の市場動向「ジャパン ロジスティクス マーケットビュー Q2 2019」を発表した。

<首都圏LMT物流施設需給バランス>

首都圏LMT物流施設需給バランス

<近畿圏LMT物流施設需給バランス>

近畿圏LMT物流施設需給バランス

<中部圏LMT物流施設需給バランス>

中部圏LMT物流施設需給バランス

それによると、今期(Q2)の首都圏大型マルチテナント型物流施設(LMT)の空室率は2.7%となった。2013年Q2と並び、2004年Q1の調査開始以来の最低値。また、新規需要17万坪(56.1万m2)は前期18万9000坪(62.37万m2)に次ぐ歴代2位の規模となった。

東京ベイエリア、外環道エリアの空室率は 2015年以来の0.0%を記録した。神奈川県では空室面積の合計が1000坪を下回り、まさに空室が枯渇している状況。

首都圏全体の実質賃料は4200円/坪、対前期比+1.0%となった。東京ベイエリアでは7020円/坪と初めて7000円を超え、賃料上昇率は対前期比+3.1%となった。

近畿圏LMTの空室率は7.1%と、前期9.1%からさらに2.0ポイント低下した。実質賃料は3660円/坪へ対前期比2.5%上昇した。3600円台を回復したのは2017年Q2以来。賃料は近畿圏全域で上昇しており、特に湾岸部の回復傾向が顕著となっている。

中部圏LMTは新規供給3棟のうち2棟が空室を残しての竣工となったため、空室率は17.3%と、前期8.1%から大きく上昇した。全体の実質賃料は、郊外の物件が加わったことにより3550円/坪へ0.6%下落したが、既存物件では前期水準を維持している。

なお、今後2四半期(2019年Q2-2019年Q4)の空室率予測では、首都圏大型マルチテナント型物流施設(LMT)の空室率は今後2四半期では0.7ポイント低下の2.0%を予想。

近畿圏大型マルチテナント型物流施設(LMT)の空室率は、今後2四半期では2.5ポイント低下の4.6%を予想。

中部圏大型マルチテナント型物流施設(LMT)の空室率は今後2四半期では3.4ポイント低下の13.9%を予想している。

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