日本郵便/2018年度郵便事業の売上高1兆3795億円、営業利益467億円

2019年07月29日 

日本郵便は7月29日、2018年度の郵便事業の収支状況を総務大臣に報告した。

それによると、売上高は1兆3795億円、営業費用は1兆3328億円で、営業利益は467億円だった。

内国郵便業務の売上高は1兆2821億円、営業費用は1兆2507億円で、営業利益は314億円。

このうち、第一種郵便物(封書)は売上高6740億円、営業費用6655億円で、営業利益が86億円。

第二種郵便物(はがき)は売上高4097億円、営業費用4012億円で、営業利益が86億円。

第三種郵便物(雑誌、新聞)は売上高88億円、営業費用146億円で、営業損失が58億円。

第四種郵便物(通信教育等)は売上高7億円、営業費用16億円で、営業損失が10億円となった。

また、国際郵便業務の売上高は974億円、営業費用は821億円で、営業利益は152億円。

このうち、通常郵便物は売上高269億円、営業費用251億円、営業利益19億円。

小包郵便物は売上高192億円、営業費用158億円で、営業利益34億円。

EMS郵便物は売上高512億円、営業費用413億円で、営業利益99億円となった。

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