大塚家具/資金調達不足で物流改革を一部断念

2019年07月04日 

大塚家具は7月3日、2019年2月15日付で発表した第三者割当による新株式の発行に関して、新株式発行が一部中止となったことから、自動化倉庫など物流設備への投資についての変更を発表した。

それによると、変更前は第三者割当による新株式及び新株予約権の発行で調達する資金は74億6877万2100円だったが、変更後は62億9802万9677円としている。

具体的な調達資金の使途については、ECビジネス強化のための物流効率化費用を当初17億5000万円と想定していたが、5億8000万円に変更。

ECビジネス強化(オンラインショッピングサイトでのユーザーインターフェイスの改善、掲載商品の拡充、3D対応といった機能拡張を目的としたシステム投資等)に対応し、かつ倉庫業務・配送業務の効率化のために現在の横浜サービスセンター(横浜市鶴見区)等を新倉庫に移転し自動化・省力化投資を行う予定だったが、今回の資金調達の減少により、新倉庫へ移転及び自動化・省力化について一部見直した。

自動化倉庫については今後も検討課題として取り組み、前段階として、現在の横浜サービスセンター(横浜市鶴見区)へ現倉庫業務・配送業務の効率化も含め、自動化に対応したマテハン導入等による物流業務の効率化費用に3億3000万円を予定している。また、配送トラック40台の購入代金として2億5000万円の費用を予定している。

配送トラックについての購入代金の変更はないが、配送から組立、設置までを家具配送専門のスタッフが一貫して行っており、スタッフには高い技術が要請されるため外注による確保が年々困難になっている。ECビジネスの強化にあたり従来全体の2割程度であった自社配送力を8割程度まで向上させる目的で、配送トラック40台の購入を予定しているもの。

自社配送に必要な人員は社内の配置転換により確保するとともに、自社配送増加分の外注費が削減されることから、年間のコスト削減効果は5億円程度と想定している。上記の投資等に係る支出予定時期は2019年3月~2020年4月までの期間を予定しているが、具体的な支出予定時期はいずれも未定。

なお、第三者割当による新株式の発行については2月15日の発表では、第三者割当による新株予約権の発行による約38億円(行使期間3年と5年)の資本増強を合わせ、差引手取概算額74億6877万2100円の内、「ECビジネス強化のための倉庫自動化及び物流効率化費用」に17億5000万円を充てるとしていた。

これにより、ECビジネスの強化(オンラインショッピングサイトでのユーザーインターフェイスの改善、掲載商品の拡充、3D対応といった機能拡張を目的としたシステム投資等)に対応し、かつ倉庫業務・配送業務の効率化のために現在の横浜サービスセンター(横浜市鶴見区)等を新倉庫に移転し自動化・省力化投資を行う。

さらに、自動化投資として8億円、現倉庫の原状回復費用として4億5000万円、差額敷金として1億5000万円、移転費用として1億円、配送トラック40台の購入代金として2億5000万円の費用を予定していた。

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