国交省/全国輸出入コンテナ貨物流動調査で中国が初の減を記録

2019年07月03日 

国土交通省は7月3日、2018年度全国輸出入コンテナ貨物流動調査をもとに、過年度調査との比較も踏まえ我が国の国際海上コンテナ物流動向の分析結果をまとめ、発表した。

<相手地域ごとのコンテナ貨物量 >

相手地域ごとのコンテナ貨物量

概要として、「全国輸出入コンテナ貨物流動調査の概要」「国際海上コンテナ物流の動向」「国土交通省の取り組み」「本調査の集計結果の公表と調査票情報の利用について」の5つの項目でまとめている

このうち、「国際海上コンテナ物流の動向」では、注目すべきポイントを5つ挙げて解説している。

前回5年前の調査と比較して、貨物量は8.8%増と大幅に増加。海上コンテナ貨物の相手国地域は、輸出、輸入ともに、東アジア州(909万トン:47%)、その他アジア州(523万トン:27%)、北アメリカ州(228万トン:12%)の順に貨物量が多い。

ポイント1として、中国はこの調査では初めての減となるマイナス約3%を記録、他方、東南アジアは前回より大幅増のプラス約33%となったことを挙げている。

ポイント2として、2016年のパナマ運河拡張後、初めてとなるコミュニケーションの調査では、北米西岸方面貨物は約158万トン(2013)から約154万トン(2018)に約4万トン減少した一方、北米東岸方面貨物は約48万トン(2013)から約73万トン(2018)に約25万トン増加しており、北米西岸方面から東岸方面へのシフトが見られた。

国際戦略港湾である京浜港は東日本全体、阪神港は西日本全体を広く背後圏としており、引き続き、我が国の輸出入を支える基幹インフラとして機能。

ここでポイント3として、大分・宮崎方面の阪神港利用が増加。九州からの国際フィーダー航路による集貨に加え、東九州自動車道など高速道路ネットワークの延伸による内航フェリーとの連携輸送の効果がでるとしている。

また、船舶の大型化や船社間のアライアンス再編などにより、世界的な欧州・北米方面の航路数が減少した結果、我が国への寄港便数は減少した。これに伴い、直航航路の利用率(東アジア・東南アジア諸港で積み替えられる貨物(トンベース)を除いた割合、以下「直航率」)は減少したが、その傾向は緩やかであり、直航航路に対するニーズが引き続き高いと考えられる。

ポイント4として、北米・欧州方面とも寄港便数の減少に伴い直航率は減少したものの、直航航路のニーズは高い傾向。デイリーサービスを確保している北米西岸方面貨物は直航率87.1%と高水準を維持した一方、週1便となった欧州航路は直航率38.8%となるなど、一定の寄港便数の確保が重要(欧州航路は本年5月に週2便に増加)だとしている。

さらに、国際戦略港湾と国内諸港とを結ぶ国際フィーダー航路網が充実したことを受けて、ポイント5として国内諸港を発着する外貿コンテナ貨物のうち、欧州・北米・中南米・アフリカ・大洋州といった長距離方面貨物について、国際フィーダー航路の利用比率が13.3%(2013)から14.4%(2018)へ上昇したとしている。

■国土交通省港湾関係統計データ
http://www.mlit.go.jp/statistics/details/port_list.html

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