国交省/事業用トラック等の省エネ取組状況、近年は停滞傾向

2019年06月27日 

国土交通省は6月27日、昨年度に省エネ法が改正されたことを契機として、これまでの施行状況についてまとめ、公表した。

<改善目標を達成した事業用トラック事業者の割合と原単位平均値(営業用トラック)>

改善目標を達成した事業用トラック事業者の割合と原単位平均値(営業用トラック)

それによると、事業用トラックでは、改善目標を達成した事業者の割合は、制度開始当初は高かったものの、近年は停滞傾向。改善目標を達成出来なかった主な理由は、「貨物量の減少」「業務量の増加による増車、走行距離の増加、車両の大型化等」「天候の影響」等となっている。

事業者全体の平均のエネルギー消費原単位は、一時的に改善した時期はあるものの、近年は停滞傾向の結果となった。

<改善目標を達成した自家用トラック事業者の割合と原単位平均値(自家用トラック)>

改善目標を達成した自家用トラック事業者の割合と原単位平均値(自家用トラック)

自家用トラックでは、改善目標を達成した事業者の割合は、制度開始以降減少・停滞傾向にあったが、直近の報告では大幅に増加している。

改善目標を達成出来なかった主な理由は、「貨物量の減少」「業務量の増加による増車、走行距離の増加、車両の大型化等」「車両の老朽化」等となっている。

事業者全体の平均のエネルギー消費原単位は、一時的に悪化した時期はあるものの、概ね減少傾向にあり、事業者の努力による省エネが進展していることが見受けられる。

<改善目標を達成した貨物船舶事業者の割合とエネルギー消費原単位>

改善目標を達成した貨物船舶事業者の割合とエネルギー消費原単位

貨物船舶では、改善目標を達成した事業者の割合は、一時的に高くなったものの、近年は減少傾向。原単位を改善出来なかった主な理由は、「空船回航(バラスト航海)の増加、貨物取扱量の減少」「長距離航行の減少、短距離航行の増加」等となっている。

事業者全体の平均のエネルギー消費原単位は、制度開始当初は悪化傾向であったものの、近年はゆるやかに改善している。

なお、国土交通省では、2006年度以降、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)に基づき、輸送事業者に対し、省エネ取組にあたり具体的に取り組むべき事項やエネルギーの使用効率(エネルギー消費原単位)の改善目標を示し、取組を推進している。このうち、一定規模以上の事業者(特定輸送事業者)は、取組状況に関する報告書を毎年度提出することとなっている。

■調査概要
対象事業者:省エネ法上の特定輸送事業者
(トラック200台、鉄道300両等の基準以上の輸送能力を有する事業者)
評価項目:2006~2017年度の定期報告書に記載された、「エネルギー消費原単位」「5年度間平均原単位変化」「改善目標を達成出来なかった理由」等

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