国交省/「共同物流等の促進に向けた研究会」の提言を公表

2019年06月21日 

国土交通省は6月21日、2018年11月から実施してきた「共同物流等の促進に向けた研究会」での提言を取りまとめ、内容を公表した。

提言には、主に「現状と課題」「物流における今後の連携のあり方」「民間企業の先行事例」「課題解決の方向性」「今後の国の施策について」といった内容が記されている。

「現状と課題」では、日本の経済成長と国民生活を支える物流が機能を持続的に発揮するためには、企業の垣根を越えた連携で物流を効率化し、生産性向上につなげることがますます重要になると説明。

その上で、「物流での今後の連携のあり方」として、共同輸配送などの「ヨコの連携」に留まらず、サプライチェーン上の各関係者が同じゴールを目指して連携する取組を広義の「共同物流」と位置づけ、幹線物流・地域内物流ともにその取組を推進していくべきだとした。

これを受けて、「今後の国の施策について」では、物流総合効率化法に基づいた支援の強化や、ホワイト物流の推進といった意識変革への支援を進めることが必要。また、荷姿やシステム仕様などの標準化を推進するため、標準化の検討を行う協議会を設置するなど官民を挙げて標準化を推進するべきだとした。

また、個社・業界の垣根を越えたデータ共有のための基盤構築や、データを使ったマッチングシステムなど企業間の連携を促進する仕組みについての課題整理と対応策の検討を進める必要があるなど、「見える化」についても支援が必要とした。

そのほか、物流総合効率化法などによる支援の対象を拡充してヨコやタテの連携を推進することや、過去の事例等をまとめ、企業が独占禁止法との関係を容易に整理できる環境を整備するなど、制度的支援についても必要性を訴えた。

■「連携による持続可能な物流に向けて(提言)」
http://www.mlit.go.jp/common/001294296.pdf

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