日本経団連/成長戦略の柱にSociety 5.0、データ利活用推進の物流目指す

2019年05月31日 

日本経済団体連合会は5月30日、「『「Society 5.0 for SDGs』で新たな時代を切り拓く」とする2019年度事業方針を発表した。

それによると、成長戦略の推進の柱にSociety 5.0を据える。デジタル化の波は、世界経済全体の枠組みを急速なスピードで変えようとしている。経団連は、夢のある未来社会を構築するため、総力を挙げて「Society 5.0 for SDGs」を実行フェーズに移す。技術革新を基盤に、イマジネーション(想像)とクリエーション(創造)の二つの「ソウゾウ」で人間中心の社会を作るべく変革を主導する。

このため、デジタル・トランスフォーメーションを横展開して、経済の力強い成長、国民生活の利便性向上、ヒト・モノ・カネの効率的な配分を実現するとともに、社会課題の解決を通じて国連の採択したSDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献していく。その際、産業構造の新陳代謝を促進し、企業の規模に関わらず新たな挑戦を促す競争環境の整備にも聖域を設けず果敢に取り組む、としている。

物流面では、2018年10月16日に発表した「Society 5.0時代の物流」で主張した施策に取り組む。物流におけるデータ利活用の推進等に向けて必要な施策の実現を働きかける。

また、持続可能な物流の実現に向けて、トラック事業者をはじめとする物流事業者の働き方改革を推進するとともに、船舶燃料油の環境規制強化への対応について社会全体の理解・協力を促す、としている。

「Society 5.0時代の物流」では、RFID等のIoT技術による物流の可視化、リアルタイムでの情報共有によるサプライチェーン全体の調整・最適化で「つながる物流」。荷主の輸送ニーズと物流事業者のリソースのマッチング、パレット・コンテナ・通い箱の共有化・共同利用する「共同する物流」、自動走行車・自動運航船・ロボット等による物流の省人化・省力化で「人手を解放する物流」、顧客の潜在的ニーズの発掘や生産・販売との連携による新たな価値を創出する「創造する物流」、次世代自動車(EV・FCV等)・LNG燃料船による環境負荷の低減、IoT・ドローン等による災害情報の迅速な把握による「社会に貢献する物流」を2030年の物流業に向けて提起。「労働環境の改善を通じた魅力ある産業への転換」「物流業の大規模装置産業への変貌」「シームレスなグローバルサプライチェーンの構築」を柱としている。

なお、Society 5.0とは、日本が提唱する未来社会のコンセプト。SDGsとは、持続可能な開発目標の意味。

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