国交省/物流効率化などへ官民データ連携、情報プラットフォーム構築

2019年05月30日 

国土交通省は5月30日、同省と民間などが保有するデータを連携し、業務の効率化や施策の高度化、産学官連携によるイノベーションの創出を目指す「国土交通データプラットフォーム(仮称)整備計画」を策定したと発表した。

整備計画には、3月29日~4月12日まで実施した整備計画(原案)への意見募集の結果を踏まえて策定したプラットフォームの機能や、利活用イメージ、整備方針などが記されている。

<国土交通データプラットフォームが目指す姿>

国土交通データプラットフォーム

機能については、国土地理院の3次元地形データをベースに、3次元地図上に点群データ等の構造物の3次元データや地盤の情報を表示する「3次元データ視覚化機能」、国土交通分野の多種多様な産学官のデータをAPIで連携し、同一インターフェースで横断的に検索、ダウンロード可能にする「データハブ機能」、国土交通データプラットフォームのデータを活用してシミュレーションなどを行った事例をケーススタディとして登録・閲覧可能にする「情報発信機能」の構築を目指す。

データプラットフォームの利活用については、国土に関する標高や都市構造物データに経済活動(物流と商流)のデータを組み合わせることで、ドローンによる荷物配送の検討など物流の効率化に役立てるほか、観光振興や防災関連にも活用する。

<データプラットフォームの整備方針>

今後は、策定された計画に基づき、データプラットフォームの具体的な整備を進めていく方針。まずは2020年度までに分野内のデータ連携基盤の構築とインフラデータプラットフォームの整備を進め、2022年度までに分野間データ連携基盤の構築や民間・自治体保有データとの連携を目指す。

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