日本郵船/TCFDコンソーシアムに加入、気候変動関連の情報開示強化

2019年05月29日 

日本郵船は5月28日、気候変動関連の効果的な情報開示などを議論・情報共有するために、新たに設立された「TCFDコンソーシアム」に加入したと発表した。

<日本郵船の髙橋正裕環境グループ長(最後列の右から3番目)>

日本郵船の髙橋正裕環境グループ長

<総会の様子>

TCFDコンソーシアム

日本郵船は2018年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言」に賛同署名している。5月27日に開かれた設立総会には日本郵船から髙橋正裕環境グループ長が出席した。

TCFDコンソーシアムには、TCFD提言へ賛同する日本の企業、金融機関など164団体に加え、オブザーバーとして経済産業省、環境省、金融庁が参加している。

今後は、コンソーシアムのワーキンググループや社内での議論を重ね、TCFD提言に沿った気候変動関連の情報開示に取り組んでいく。

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