JLL/東京圏の物流施設の空室率横ばい、賃料は0.8%上昇

2019年05月16日 

ジョーンズラングラサール(JLL)は5月16日、東京圏のロジスティクス市場2019年第1四半期の動向をまとめた。

<2019年第1四半期 ロジスティクス プロパティ クロック>
2019年第1四半期 ロジスティクス  プロパティ クロック

それによると、第1四半期の東京圏の新規供給は6棟65万3000m2となり、ストックは前期比6%、前年比22%増加した。

ベイエリアでESR市川ディストリビューションセンター(22万5000m2)が竣工、内陸エリアではロジフロント越谷1(6万7000m2)が竣工した。

四半期ベースの新規供給としては、JLL統計開始以来、最大の規模となった。

東京圏の空室率は4.1%、前期比横ばい、前年同期比1.1ポイント低下となった。東京ベイエリアの空室率は0.0%と前期比・前年同期比ともに横ばい、 内陸エリアも空室率が6.3%と前期比横ばい、前年同期比2.1ポイントの低下となった。今期は新規供給と空室消化が均衡した結果、空室率は横ばいとなった。

賃料では、東京圏の賃料が月額坪当たり4251円、前期比0.8%上昇、前年同期比1.5%上昇となった。東京圏での新規供給の賃料水準が賃料上昇を牽引した。東京ベイエリアは前期比0.8%上昇、前年同期比3.0%上昇、 内陸エリアは前期比0.8%上昇、前年同期比1.4%上昇となった。

今後の見通しとして、 賃貸市場は、 大量の供給が予定されているが、土地価格の上昇及び建築コストの上昇を反映して、賃料は上昇傾向で推移すると予測している。

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