ニチレイ/低温物流事業に3か年で471億円投資

2019年05月14日 

ニチレイは5月14日、2019年度から2021年度までの3年間を対象期間とするグループ中期経営計画「WeWill 2021」を策定し発表した。

<中計期間の営業利益の主な増減要因>
中計期間の営業利益の主な増減要因

それによると、低温物流事業の数値目標では、2021年の売上高は2270億円(2019年比4.0%増)、営業利益127億円(4.0%増)としている。

戦略の方向性は、業務革新の推進による既存事業の安定成長と海外事業の規模拡大。具体的には、「強みを活かした保管拡大として、国内No.1の拠点規模」、「様々な機能を活かしたワンストップサービスの提供」を挙げている。また、「物流ソリューション機能の強化で物流インフラ全体最適の提案」を図る。「効率化や適正料金収受の推進」では、「拠点特性を活かした貨物の最適配置やITを利用した業務革新」を挙げている。さらに、海外拡大を加速するとし、「欧州での積極投資や中国事業の拡大」を図る。

設備投資面では、新設の一時費用が発生するが、計画期間の営業利益は年平均4%の安定成長とする。主な施策では、「大都市圏や地方拠点の保管・運送機能を最大限に活用」、「保管貨物の最適配置や適正料金の収受を進め収益を安定拡大」、「業務革新による倉庫内オペレーション力のさらなる向上」「革新的な物流ソリューションの提供による3PL事業の拡大」を挙げる。

欧州では、積極的な投資を進め事業基盤を拡大、中国では、大手流通との取組み強化による規模拡大に注力するとしている。

<大都市圏を中心とした収益の最大化の主な施策>
大都市圏を中心とした収益の最大化の主な施策

また、既存事業の安定拡大により収益を向上するとし、大都市圏を中心とした収益の最大化を目指す。

将来の競争力強化に向けた設備投資では、省人化などの新技術を導入し業務革新のモデルセンターと位置付ける「名古屋みなとDC」や、横浜地区に果汁などの流通加工に特化した新センター(建替え)を稼働する。

「名古屋みなとDC」は、名古屋市港区に総投資額101億円で開発しているもので、2020年4月稼働予定、冷蔵能力は3万635t。低温物流関連の3か年投資総額は471億円となっている。

<低温物流事業 海外売上高割合の推移>
低温物流事業 海外売上高割合の推移

欧州における事業基盤のさらなる拡大では、オランダのロッテルダム港に倉庫を増設し、庫腹増強や検疫所機能の強化により取扱貨物のさらなるシェア拡大を図る。さらに、イギリスやドイツで積極的な投資により保管機能を増強、エリア拡大による総合物流サービスの強化により規模拡大を推進する。

技術革新についての取り組みは順調に推移しているとし、庫内作業デジタル化での取り組みを新中計では、「画像認識やIoT等を活用し庫内のあらゆる情報がデジタル化されている」「集積データが整理された状態で可視化されている」を目指す。

次期には、「AIが自律的に作業をマネジメント」、「経験や勘といった熟練の技を必要としない『誰でもできる化』の実現」を目指すとしている。

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