4月の景況感/運輸・倉庫の景況感アップ、今後は不透明感強まる

2019年05月09日 

帝国データバンクは5月9日、「TDB景気動向調査(全国)」の2019年4月調査を発表した。

<全国の景気DI>

それによると、2019年4月の景気DIは前月比0.1ポイント減の46.8となり、5か月連続で悪化した。

運輸・倉庫の景気DIは0.1ポイントアップし48.2となった。企業からは、物流倉庫の稼働率が良い(普通倉庫)、輸送需要は旺盛(一般貨物自動車運送)とする声がある一方、燃料価格が高止まりしている(一般貨物自動車運送)、人材不足により稼働率が低下している(一般乗用旅客自動車運送)との懸念の声も。

先行きに関しては、セメント輸送需要が見込まれる(一般貨物自動車運送)、東京五輪や既存設備の老朽化対応などにより、国内物流は、とりあえず1年程度は減らないとみている(内航船舶貸渡)との期待感があるものの、運賃単価の値上げなどは多少進んできたが、人手不足が不安(一般貨物自動車運送)、消費税率10%にともなう影響が読めない(特定貨物自動車運送)との声も挙げられている。

なお、4月の国内景気は、最大10日となる大型連休中の人手確保にともなう人件費および物流費の増加が下押し要因となった。加えて、新年度を迎え工事の発注件数が減少するなか、大型連休や統一地方選挙などが悪材料となり、工事関連が停滞。原油高を背景とした燃料価格の上昇もコスト負担増につながった。

他方、連休を控えた前倒し発注による出荷増や、旅行および外食など個人消費を中心とした需要拡大がプラスに働いた。新元号の発表を受けて一部の業種で特需が発生した。

国内景気は、大型連休などを背景としたコスト増や工事関連の停滞が響き、後退局面入りの兆しが引き続きみられる。

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