ヤマトHD/昨年より輸送力は数%アップ、適正料金の伸展には危機感

2019年04月11日 

4月1日付で社長に就任したヤマトホールディングスの長尾裕社長は4月11日、ヤマト運輸の栗栖利蔵社長、ヤマトロジスティクスの小菅泰治社長を伴い、今後へ向けての想いや意気込みを語った。

<ヤマトホールディングスの長尾裕社長>
ヤマトホールディングスの長尾裕社長

長尾社長は冒頭「早いスピードで世の中が変わっているのと同様、物流も大きな変革期を迎えている。この先、当社が経営資源をどのように再配置していくのか、どのような新しいサービスを生み出すことが出来るかが問われている」と話した。

「宅急便ビジネスはECと親和性が高かったことから、需要は増したが、持続的な成長を遂げるには今の宅急便のままでいいのか」とした上で、「宅急便の半分は大口顧客。ヤマトロジスティクスは対法人向けの会社だけに、ソリューションビジネスにどう繋げて舵を取るのか、そのためには顧客セグメントはどこかを早く見つけることが必要」と長尾社長。

<ヤマト運輸の栗栖利蔵社長>
ヤマト運輸の栗栖利蔵社長

宅急便の本体であるヤマト運輸の栗栖社長は「先々何をするべきか、1年後、2年後、3年後を常に考えながらやっていく。数値目標だけでなく、サービス自体をあらゆる人々とコミュニケーションを取りながら考えていく」と話した。

<ヤマトロジスティクスの小菅泰治社長>
ヤマトロジスティクスの小菅泰治社長

ヤマトロジスティクスの小菅社長は「顧客にとって何が一番良い方策なのか、例えばそれは倉庫内の効率化なのか、それとも省人化なのか、顧客にもっともっと向き合って行動することが必要」と話す。

また、配送費の適正料金へのプライシングが各社とも順調に進んでいる中、長尾社長は「気を付けなくてはならない。依然として需要が多く、供給が少なくなっていることに危機感を持たないといけない。供給が少なくなることは、物流業界のなすべきことが少なくなっていることだ。適正なコストを得ることとは別に、配送・輸送自体の簡略化やコスト削減をしていかないと、物流業界の存在意義がなくなる」と危機感をにじませた。その上で、「例えば法人には適正な価格を提案するとともに、トータルコストを下げる提案も併せて必要になる」と述べた。

なお、「宅配クライシス」の後、労働力不足についてはアンカーキャスト制度の導入など、さまざまな働き方改革を進める中で、「ある一定量の輸送戦力増強は図れたと思っている。アンカーキャストもすでに5000人、思いのほか若い女性が増えている。昨年より、少なくとも数%拡大した輸送力を確保した」としている。

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