ユニクロ/国内はEコマース販売拡大により物流費比率上昇

2019年04月11日 

ファーストリテイリングは4月11日、2019年8月期第2四半期決算で、国内ユニクロ事業の営業利益が前年同期比で、23.7%減もの減益となった理由として、物流費の上昇を取り上げた。

売上総利益率は3.3ポイント低下し、売上高販管費率は、1.0ポイント上昇し、物流費上昇として店舗関連は、冬物商品の在庫増による増加、Eコマース関連は、Eコマース販売の売上構成比の上昇に伴う増加した。

<有明の物流センター>
有明の物流センター

ICタグ(RFID)の活用による生産性の向上で人件費比率は低下した一方で、Eコマース販売の拡大により物流費比率が上昇したこと、有明プロジェクトに伴うIT投資の増加によりその他経費比率が上昇したと分析している。

昨年10月に、有明の物流センターがEコマース向け自動化倉庫として本格稼働し、1件あたりの物流費は低下、効率化が進んでいるという。

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