国交省/マレーシアでのコールドチェーン物流運営事業を推進

2019年04月01日 

国土交通省は4月1日、海外交通・都市開発事業支援機構による、マレーシアでのコールドチェーン物流運営事業への出資(約36億円)について、国土交通大臣が認可し、3月29日、JOINと日本の企業の現地子会社であるTASCO社との間で、この事業の出資に係る契約が締結されたと発表した。

<事業スキーム>
事業スキーム

<運営する倉庫位置図>
運営する倉庫位置図

<運営する倉庫 外観>
運営する倉庫 外観

<運営する倉庫 内観>
運営する倉庫 内観

これにより、日本の物流事業者のマレーシアでのコールドチェーン物流事業への参画をJOINが後押しする。

この事業は、マレーシアのクアラルンプール近郊において、JOINが郵船ロジスティクスの現地子会社(TASCO社)とともに事業会社を設立し、コールドチェーン物流事業に参画するもの。

マレーシアでは、経済成長による冷凍・冷蔵食品の消費量の増加に伴い、コールドチェーン物流の需要が高まっており、今回の支援により、日本企業が有する物流事業に関する知見やノウハウの海外展開を後押しする。

なお、日本は、マレーシアをASEANにおいて最も力強くコールドチェーン物流を推進すべき重点国の一つとしており、日本式コールドチェーン物流を戦略的に展開していくこととしている。

■事業の概要
参画企業:TASCO社、JOIN
JOIN出資額:約36億円
倉庫数:8棟(取得予定2棟含む)
倉庫総床面積:約8万m2

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