JR貨物/スマートターミナル構築へ、無人運転など新技術を積極活用

2019年03月29日 

JR貨物は3月29日、2019~2023年度を対象期間とする中期経営計画を発表した。

最終の2023年度に売上高2120億円以上、鉄道ロジスティクス事業で1900億円以上、不動産事業で220億円以上、連結経常利益で140億円以上の達成を目指す。

重点戦略には、「総合物流企業への進化」「新規事業・新技術へのチャレンジ」「鉄道貨物輸送の役割発揮とさらなる収益性の向上」「新たな成長へ向かう不動産事業の展開」「経営基盤の強化」を掲げた。

<東京レールゲート完成予想図>
東京レールゲート完成予想図

「総合物流企業への進化」では、駅ナカ倉庫や駅チカ倉庫、積替ステーションなど鉄道を基軸とした駅附帯施設の設置を推進し、平ボディ車やウイングボディ車で利用可能な鉄道コンテナ輸送のプラットフォームを確立。また、東京レールゲートEASTの建設を推進し、レールゲートネットワークについて札幌など全国展開を検討する。

<将来のスマートターミナル(イメージ)>
将来のスマートターミナル(イメージ)

「新規事業・新技術へのチャレンジ」では、鉄道ロジスティクス・不動産事業に次ぐ第3の柱となる新規事業の創造を目指す。また、駅構内倉庫~コンテナホーム間のコンテナ移送に無人運転トラックを活用するほか、フォークリフトの自動運転や入換機関車の遠隔操縦、荷役を自動化した次世代コンテナ貨車の開発、機関車や貨車のIoT化、AIを用いた危険予知など、新技術をグループの成長に向けて積極的に活用する。

「鉄道貨物輸送の役割発揮とさらなる収益性の向上」では、需要区間での専用列車の新設や、定温輸送コンテナの新規導入など商品力を充実させ、サービスアップを図るほか、顧客ニーズに対応した物流ソリューションの提案による新規需要の獲得などさらなる成長に向けたマーケティング戦略を推進。

また、鉄道強靭化と長期寸断時の対応や事業基盤の強化、コストの削減に加え、タイでの鉄道貨物輸送事業の実現へタイ国鉄と協議を継続するなど、海外事業への取り組みも進める。

「経営基盤の強化」では、労働環境の整備へ、新人事制度の運用やダイバーシティの推進、働き方改革に取り組むほか、将来の株式上場に向けてグループ全体で会計レベルやガバナンスの向上を図る。

設備投資は5年間で2080億円を計画。うち、成長戦略投資は980億円を投じ、東京レールゲートの建設や車両所の大規模改修、賃貸用不動産の購入などに充てる。

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