JR貨物/2019年度事業計画、設備投資に334億円、売上高1656億円

2019年03月29日 

日本貨物鉄道(JR貨物)は3月29日、2019年度の事業計画を発表した。

<2019年度の事業計画の主な取り組み>

それによると、2019年度の事業計画による各事業の収支想定では、鉄道事業の売上高は1478億円、営業利益は7億円、関連事業の売上高178億円、営業利益105億円とし、全事業では売上高1656億円、営業利益112億円、経常利益97億円、当期純利益68億円としている。

2019年度の事業計画概要では、全体を「コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化」と「ESG経営の推進」で「経営の強化」を図った上で、各事業への新たな取り組みを挙げている。

事業では、「鉄道事業」「総合物流事業」「関連事業」を挙げ、さらには、「新規事業の具体化」、「新たな技術の導入」、「業務創造推進プロジェクト」、「設備投資」を挙げて計画を立案している。

このうち、「総合物流事業」では、その実現に向けた取組みとして、保管機能を持たせた「駅チカ倉庫」やトラック輸送と鉄道輸送をスムーズにつなぐ「積替ステーション」の貨物駅近接・構内への設置推進。そして、鉄道・保管・荷役サービス等を組み合わせた物流ソリューションの提案を図るとしている。

さらに、東京レールゲートの推進・物流施設開発では、「東京レールゲートWEST・EAST」の開発、「東京レールゲートWEST」のテナントリーシングの展開を挙げている。物流施設開発の推進では、他の貨物駅構内におけるレールゲート開発の可能性調査(札幌貨物ターミナル駅など)、物流施設のPM(プロパティマネジメント)、業務・BM(ビルマネジメント)業務への参入を検討する、としている。

<2019年度設備投資額>
2019年度設備投資額

「設備投資」では、2019年度の投資額は334億円とし、その内訳は、鉄道(維持・管理)に127億円、鉄道(成長・戦略)に127億円(東京レールゲートの開発も含まれる)、関連(調達・戦略)に55億円、間接(成長・戦略)に16億円等となっている。

2018年度の設備投資額は219億円だっただけに、約1.5倍の投資額となっている。投資規模拡大の主な内容は、総合物流関係(東京レールゲート)、業務創造推進プロジェクト関係 (手ブレーキ検知システム開発等)、新規開発(竜華寮用地開発等)となっている。

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