環境省/宅配ボックス普及でガイドライン作成、小売業界に周知要請

2019年03月27日 

環境省は「オープン型宅配ボックス設置による再配達とCO2削減のためのガイドライン」 を作成し、ガイドラインの送付・周知を図るにあたり全国の各協会・団体や地方自治体に協力を要請した。

<ガイドラインの表紙>

<ガイドライン内の宅配便取扱個数とEC市場規模の推移>
ガイドライン内の宅配便取扱個数とEC市場規模の推移

現在、公共スペースに設置され、不特定多数の消費者が受取可能なオープン型宅配ボックス等の設置が首都圏を中心に拡大している。環境省では、こうした取組を多様な地域に広げるため、山形県・山形市、京都府・宇治市と連携し、オープン型宅配ボックスを活用した実証事業や補助事業で設置したオープン型宅配ボックスの効果分析、地方公共団体の取組状況の調査等を実施し、その成果をガイドラインとして取りまとめたものがこのガイドラインだ。

ガイドラインでは、宅配の再配達を巡る状況、再配達対策としてのオープン型宅配ボックスの位置づけや設置効果を明らかにすることにより、商業施設や公共施設などの公共
スペースにおけるオープン型宅配ボックスの設置を促進することを目的としている。

なお、ガイドラインの送付・周知を依頼した協会・団体は小売り団体では、日本スーパーマーケット協会、日本フランチャイズチェーン協会、日本チェーンストア協会、日本百貨店協会、電子媒体では、全国ス―ハーマーケット協会、日本ショッピングセンター協会、日本チェーンドラッグストア協会。

物流企業では、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の3社。地方自治体は47都道府県と約1700の地方自治体。宅配ボックス製造・販売会社では、Packcity Japan、FUJI、グローリーサービスにガイドラインへの協力を要請している。

■「オープン型宅配ボックス設置による再配達とCO2削減のためのガイドライン」
https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/butsuryu/opentakuhaibox/assets/190322.pdf

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