丸全昭和運輸/2021年度に売上1380億円目指す、3年で350億円投資

2019年03月25日 

丸全昭和運輸は3月25日、2019年度~2021年度までの3年間を対象期間とするグループの第7次中期経営計画を策定した。

新中計では、国内物流市場の人手不足が年々深刻化し、輸送や作業の自動化が進展する中で、品質を維持しつつ、安定的な物流サービスを提供し続け、顧客にとっての「ロジスティクス・パートナー」としての使命を果たすため、多様な人材のニーズに応える人事制度、組織づくりや、作業現場の機械化、事務作業のシステム化、輸送の自社化に取り組む。

また、3PL事業を発展させた「課題解決型ビジネス」や、ESG(環境、社会、ガバナンス)に重点を置いた取組みを強化することで、最終年の2021年度に連結売上1380億円(2018年度予想1150億円)、経常利益98億円(72億円)、ROE7.2%を目指す。

重点施策としては、事業競争力と企業基盤の強化に取り組む方針。

事業競争力の強化では、3PL事業、グローバル物流事業、設備移設事業で売上を拡大させるとともに、物流ネットワークの強化と料金適正化の推進によって基盤事業を強化する。

また、基盤事業の強化に向けては、人事・教育制度の整備、働き方改革の推進、グループ会社・組織の再編、5S・見える化の推進とIT・マテハン機器の拡充による品質・生産性の向上、国内外企業のM&A、CSRの推進に取り組む。

3年間の投資額は、設備投資に250億円を、M&Aに100億円を計画している。

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