国交省/過疎地域でのドローン物流ビジネスモデルを検討

2019年03月06日 

国土交通省は3月5日、ドローン物流の商業サービス実現に向けて、ビジネスモデルの構築と支援方策を具体化するため「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」を設立し、第1回会合を3月7日に開催すると発表した。

第1回会合では、「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会設立趣旨」「物流の現状とドローン物流の主な取組」「各社の取組等について」「今後の予定」の4項目について検討する。

ドローン物流については、2018年9月の「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」一部改正により目視外補助者無し飛行に関する要件が明確化され、過疎地域でのドローン物流の環境整備が一定程度実現。

これを受けて、2018年11月に福島県南相馬市で同審査要領に基づき、日本初の目視外補助者無し飛行による配送が実施されるなど、ドローン物流の展開が進展している。

国土交通省は、2018年度に実施した検証実験の結果等を踏まえ、ビジネスモデルの構築と支援方策を具体化することにより、こうしたドローン物流の展開をより一層推進するため、「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」を設立した。

■過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会の構成員(案)
「学識経験者」
根本 敏則 一橋大学 名誉教授
兵藤 哲朗 東京海洋大学 流通情報工学部門 教授
二村 真理子 東京女子大学 現代教養学部 教授

「業界関係者」
牧浦 真司 ヤマトホールディングス 常務執行役員
畑 勝則 日本郵便 郵便・物流事業企画部 部長
鷲谷 聡之 自律制御システム研究所 取締役最高執行責任者
鈴木 康輔 エアロセンス 技術開発部 システムアーキテクト
向井 秀明 楽天 ドローン・UGV事業部 ジェネラルマネージャー
青木 実 ファミリーマート 営業本部 執行役員・営業本部長補佐兼営業推進部長

「地方公共団体」
山田 省吾 埼玉県秩父市 産業観光部企業支援センター 所長
藤本 元太 長野県白馬村 副村長

「行政」
松本 年弘 国土交通省 大臣官房 物流審議官
山田 輝希 国土交通省 総合政策局 物流政策課長
野口 透良 国土交通省 総合政策局物流政策課 企画室長(事務局)

「オブザーバー」
米山 茂 内閣官房 副長官補室 内閣参事官
荻原 直彦 総務省 総合通信基盤局電波部 移動通信課長
石井 孝裕 経済産業省 製造産業局産業機械課 ロボット政策室長
伊奈 友子 経済産業省 商務情報政策局商務・サービスグループ 物流企画室長
(調整中)国土交通省 航空局安全部
馬場 康弘 環境省 地球環境局地球温暖化対策課 低炭素物流推進室長
(順不同・敬称略)

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