住友商事/物流リートの組成検討開始

2019年03月01日 

住友商事は3月1日、100%子会社の住商リアルティ・マネジメントを通じて、物流施設を主な投資対象とする不動産投資法人(上場リート)の組成に向けた検討を開始したと発表した。

組成のタイミングや投資規模、アセット(資産)などの内容はこれから決める。

<SOSiLA横浜港北>
SOSiLA横浜港北

住友商事は、これまで最新鋭物流施設シリーズ「SOSiLA(ソシラ)」として、首都圏・関西圏でSOSiLA横浜港北や、SOSiLA相模原、SOSiLA海老名、SOSiLA春日部、SOSiLA川越など総額1500億円超の開発を手がけている。

また、住商リアルティ・マネジメントは、住友商事から国内外機関投資家向け不動産私募ファンドのアセットマネジメント事業を承継し、2007年9月に設立。オフィスビル、商業施設、住宅、物流施設、ホテルを対象とした私募ファンドと私募リートの運用を手掛けており、現在の預かり資産は合計4200億円を超える。

新リートには、住商リアルティ・マネジメントが有する物流施設を優先的に組み入れる方針だ。

今後、住友商事グループでは、新リートのようなノンアセット事業(資産を保有せず、外部から集めた資金で不動産開発に投資し、手数料収入を得る事業)と、従来のオンブック事業(資産を保有し、自ら主体的に投資リスクを負うことで、賃貸収入およびキャピタルゲインを得る事業)を両輪に据えることで、不動産事業のさらなる拡大を目指すとしている。

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