JLL/東京の各エリアで物流施設の空室率が低下

2019年02月25日 

ジョーンズラングラサール(JLL)は2月25日、日本のロジスティクス市場の空室・賃料・価格動向・需要・供給動向及び12か月予測をまとめた調査レポート「ジャパンプロパティダイジェスト2018年第4四半期」を発表した。

それによると、東京のロジスティクス(物流)市場では、各エリアで空室率が低下した。東京圏の空室率は4.1%、前期比1.0ポイント低下、前年比横ばいとなった。東京ベイエリアの空室率は0.0%、前期比0.1ポイント低下、前年比1.0ポイント低下した。内陸エリアの空室率は6.3%、前期比1.6ポイント低下、前年比0.2ポイント上昇した。

価格は穏やかに上昇。東京圏の価格は前期比2.0%上昇、前年比4.8%上昇となり、賃料の下落と投資利回りの低下を反映した。

12か月見通しでは、賃料は緩やかに上昇、投資利回りは一層低下するとみている。賃貸市場は、賃料が比較的低いサブマーケットでの新規供給による賃料下落圧力があるものの、地価や建築コストの高騰による賃料上昇圧力がそれを上回ると予測され、平均賃料は上昇する見通し。

投資市場は、安定的なコア資産としてこのセクターに対する投資家の強い関心は続くとみられ、投資利回りが一層低下する可能性がある、としている。

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